平成２３年 １２月 定例会（第４回） 第４回
市議会定例会会議録 平成２３年１２月１２日（月曜日） （午前１０時００分開議）出席議員（２０人） １番 森 裕一 ２番 西 恵 ３番 高田正男 ４番 一二三秀仁 ５番 鐙 邦夫 ６番 森 正樹 ７番 漆谷豊和 ８番 大宮 正 ９番 高作昌年 １０番 中谷達行 １１番 椿原正洋 １２番 上平公一 １３番 小山 栄 １４番 玉岡了英 １５番 橋本重勝 １６番 坂本賢治 １７番 田中秀男 １８番 竹田一郎 １９番 坂下幸雄 ２０番 中山
勝－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため議場に出席した者の職氏名 市長 梶 文秋 副市長 大下泰宏 総務部長 宮坂雅之
交流政策部長 坂口 茂
福祉環境部長 丹圃俊記 産業部長 西畑賢一 建設部長 野上 亮
市立輪島病院事務部長 井上 治
門前総合支所長 岡田邦男
総務部総務課長 坂下利久
総務部財政課長 中山由紀夫 交流政策部企画課長 西山豊一
福祉環境部市民課長 毎田 隆
産業部農林水産課長 福島暢男
建設部土木課長 山本清道 教育長 吉岡邦男 教育部長兼
教育委員会事務局庶務課長 西見 豊
教育委員会事務局学校教育課長 高野 勝
教育委員会事務局文化課長 坂口
勇－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△開議・会議時間延長
○議長（大宮正君） これより本日の会議を開きます。 本日の会議時間は、あらかじめこれを延長しておきます。
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△議長諸報告
○議長（大宮正君） 本定例会において受理した請願は、お手元に配付の
請願文書表のとおり、それぞれの所管の
常任委員会に付託しますので、ご報告いたします。
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△質疑・質問
○議長（大宮正君） 日程第１、議案第82号から議案第99号、議案第102号から議案第107号及び議案第110号から議案第114号を一括して議題とし、質疑及び市政一般に関する質問を許します。 15番橋本重勝君。 （１５番 橋本重勝君登壇）
◆１５番（橋本重勝君） 平成23年第４回
市議会定例会に当たり、拓政会を代表いたしまして市長並びに関係者に質問いたします。 本年も残すところあと20日ほどとわずかになりました。本年を振り返ってみますと、やはり３月11日に発生した
東日本大震災が大きな出来事であったと思います。輪島市においても、この震災の影響により、３月、４月、５月と観光客の入り込みが半減するなどこの先どうなるのかと心配しておりましたが、７月以降は観光誘客に特に力を入れました。
世界農業遺産の認定を受けるという追い風にも乗り、前年比で２割増しとなったということは大変うれしく、関係機関のご努力に対し深く敬意を表するものでございます。 また、
マリンタウンにおきましては、
多目的競技場の完成や、来年の10月には国内では最大級の客船「飛鳥Ⅱ」の入港が決定するなど、交流人口の拡大が大変期待される状況となりました。 そして、先般の
能越自動車道輪島・三井区間の事業が採択される見通しとなったことは、中京圏への新たな入り込み客の増加につながるなど、過疎化の進む輪島市にとっては、今後の
まちづくりに大きく寄与するものと確信しております。 市長におかれましては、10年先、20年先を見据えながら市政のかじ取りを担っていただきたいと期待をするものであります。 それでは、質問に入らせていただきます。 まず初めに、新
年度予算編成方針についてお伺いいたします。 市長におかれましては、来年度は早くも４期目の任期における
折り返し点となるわけであり、これから予算編成時期を迎え、恐らく胸中は施策の充実に向け余念がないことと考えております。 平成22年の市長選では、「地方の時代、市民の目線で」というテーマのもと、
交流人口拡大や
少子高齢化時代への対応などの分野について、いろいろと公約を掲げられておりますが、見るところ、それらの公約については、着々と実現に向けて取り組みがなされており、その実行力には敬意を表するものであります。 そこでお尋ねをいたします。市長公約の中でも特に重点的と思われる、新
火葬場建設並びにまがきトンネルの整備について、現在どのように取り組まれているのか、また、今後、新
年度予算編成上どのような考えで臨まれるのかをお答え願います。 特に、本年６月11日に能登の里山里海が
世界農業遺産に登録され、11月29日には白米千枚田の
オーナー会員となった北京飯店の
王総支配人が
輪島市役所を訪れましたことは、今後近隣諸国との国際交流の推進に取り組むことも重要な課題となりましたので、市長におかれましては、輪島市の地域振興をさらに図る意味で、今後の予算措置のご検討をお願いいたしたいと思います。 次に、
東日本大震災被災地支援に関してお尋ねをいたします。 まず、
災害廃棄物処理に関してですが、３月11日の大震災以来９カ月が経過しております。
被災地復興については、国を挙げての取り組みとしてなされており、
被災自治体、関係機関を中心に懸命の努力がなされてきているところでもあります。 輪島市も
能登半島地震の際に受けた恩返しと被災経験を生かした支援ということで、義援金、
市民ボランティア、職員派遣などの取り組みが行われております。しかしながら、どうも国、中央の
指揮命令系統に課題があるのか、被災地ではいまだに多くの
災害廃棄物、いわゆる瓦れきが残っている状態です。私どもの経験からも、
瓦れき処理は被災からの復興の第一歩でもあります。福島県内の
災害廃棄物は、福島県内で処理し、宮城県と岩手県の
災害廃棄物は、全国の自治体に処理の応援を求めているということであり、国も全国の自治体に対して
受け入れ可能性について調査を行っておりますが、いろいろな困難があるようであります。 そのような状況の中で、東京都では、岩手県
宮古市と宮城県女川町の
廃棄物受け入れを表明しておりますが、市長も先月、
災害廃棄物の受け入れについて検討に入ると報道機関にも述べております。
被災地支援を行うことは、輪島市民だれもが理解するところですが、反面、市民には放射能についての懸念もあると考えます。 この
災害廃棄物の処理に対する支援について、市長はどのように考えているのかをお尋ねいたします。 次に、市長の宮城県名取市訪問についてですが、市長は先月、輪島市が継続的に職員を派遣し復興支援を行っている名取市を訪問しております。名取市の
佐々木市長とも会談を行い、被災地の現状についても確認したと聞いております。この訪問によって市長はどのような感想を持たれたのかをお尋ねいたします。 次に、
防災対策等について何点かお尋ねをいたします。 まず、国におけるＥＰＺ、すなわち
原子力防災対策を重点的に充実すべき地域の範囲の拡大に関してお尋ねをいたします。 ＥＰＺの拡大については、輪島市は大震災以前から求めてきているところですが、今回の原発事故を受けて全国的にもその認識が高まり、国における議論となっております。まだ確定はしていないようですが、報道などではＥＰＺは従来の８～10キロからおおむね30キロに拡大され、新たにＵＰＺ、すなわちあらかじめ防災対策を重点的に実施する緊急時
防護措置準備区域が設定されるようであります。 そこで、これにより市として
地域防災計画の見直しなど、どのような対応が必要となってくるのかをお尋ねいたします。 次に、
原子力安全協定についてであります。 今ほども述べましたが、国では関係法令を改正し、原発についての安全対策を拡大しようとしているところですが、そこで、原発事故に対する備えを充実する方策の一つとして、北陸電力と結ぶ
原子力安全協定の取り扱いが議論されるところです。志賀町や県の考え方について、あるいは、
周辺自治体の動きなどいろいろと報道もされているところですが、各自治体それぞれに考え方もあるようです。 輪島市長としてはこの問題にどのように取り組む考えであるのかをお尋ねいたします。 次に、議案第94号として、
奥能登広域圏事務組合規約の変更に関する議案が上程されております。
広域圏事務組合における経費の支弁方法を追加するものとされ、内容を見ますと、
庁舎建設費、
消防救急デジタル無線設備整備費及び
運営管理費、高
機能消防指令センター設備整備費及び運営費について項目が追加されております。 そこで、今回改正の趣旨についてお尋ねするものですが、これらの項目についての整備の方向性や負担割合の内容などについてお答えを願います。 次に、
学校教育ビジョンに関して幾つか質問いたします。 まず、中学校の統合関係でありますが、
市教育委員会においては、
教育ビジョンの策定について有識者で構成する輪島市
学校教育ビジョン検討委員会が組織され、３月に答申がなされております。このビジョンにおいては、学力の
向上等５つの重点施策が設けられておりますが、この施策に基づき小・中学校の統廃合についての方針が示されております。それによりますと、小学校については、今後５年間は現行のままを基本とするとされておりますが、中学校については、学校名を明記して統合すべきとされているところです。 この件については、議会での質問も行われ、それに対して教育長は行政の不作為はしたくないという決意を述べております。その後、教育長では、このビジョンに基づく
市教育委員会の結論について
市政懇談会においても資料を提出し、説明をしているところですが、市民からのご意見等はどのような感触を得たのかお尋ねをいたします。また、今後この統合問題についてはどのように理解を求めていくのかをあわせてお伺いいたします。 次に、小学校の制服導入についてお伺いいたします。 これにつきましても、ビジョンにおいて児童・生徒の
学習意欲向上につながる施策として位置づけられているところですが、これまでの議会でも経済的な負担増について議論がなされ、さきの議会では、多子世帯や経済的に困窮している家庭の方々については何らかの補助を考えているという答弁がなされております。 そこで、今議会の
補正予算案では、
小学生制服購入補助として360万円余りの予算が計上されているところでありますが、その具体的な内容についてお尋ねをいたします。 次に、
高齢者保険制度についてお伺いをいたします。来年度からの第５期
介護保険事業計画についてであります。 高齢者の介護を社会全体で支える仕組みとして平成12年度に
介護保険制度が施行されており、これまで大きな混乱もなく全国的に定着してきております。しかしながら、急速に高齢化が進展する中で、特に
認知症高齢者や
ひとり暮らし高齢者の増加による
介護サービスの量と質、
介護従事者の確保が課題であります。
介護給付費への影響も懸念されるところです。 本市におきましては、これまで
介護保険事業計画の見直しが定期的に行われてきており、市民の要望にこたえてきていると理解しております。市では、現在、来年度からの３年間における事業の方針を示す第５期
介護保険事業計画を策定しておりますが、新たな施設整備も行われることから、今後の保険料の見通しを含めて、その内容につきましてお尋ねをいたします。 次に、
廃棄物処理施設関係についてお尋ねをいたします。 １つ目としては、門前町大釜地区で計画されている
民間事業者による
産業廃棄物最終処分場の建設についてであります。昨年７月には、
漁業協働組合が建設反対の意見書を、また、本年７月には
区長会長会が建設反対の署名をそれぞれ石川県に提出しております。市民の皆さんは非常に大きな関心を抱いております。６月議会では、事業者が
環境影響調査を済ませ、準備書を作成中ということでありましたが、計画の現状と今後の見通しについてお伺いいたします。 ２つ目として、美谷町の
クリーンセンターに関して幾つかお尋ねをいたします。 本定例会に
輪島クリーンセンター条例の一部改正が議案として提出されております。その内容を見ますと、焼却処分に関する部分で手数料の改正と新たに
産業廃棄物の焼却処分に関する項目の追加がなされております。処分料については、現在の100キログラムまで200円が700円に、積載量に応じて追加される金額も400円から700円に見直すという内容であり、市民負担もふえることになるわけですが、その改正の趣旨についてお尋ねをいたします。また、新たに
産業廃棄物を処理することにより、
クリーンセンターの役割が今後どのように変わるのかをお尋ねいたします。また、門前町原に建設されております
ＲＤＦ製造施設におけるごみ処理と、美谷町の
クリーンセンターでのごみ処理の関係についてもあわせてお尋ねをいたします。 次に、道路行政についてお尋ねをいたします。 まず、
能越自動車道に関してでありますが、現在、平成18年度に事業着手した
能越自動車道の（仮称）
三井インターチェンジから
能登空港インターチェンジ間の用地買収が進められているところでありますが、先般の新聞等の報道によりますと、平成24年度に（仮称）
輪島インターチェンジから（仮称）
三井インターチェンジ間が新規事業化される見込みとのことであります。 市長も提案説明で触れられておりましたが、
能越自動車道は本市の大動脈であり、起点である（仮称）
輪島インターチェンジまで事業化されることは、非常に大きな意味があるものであります。市議会も関係の
特別委員会を設置し、これまで長く活動してきたところでもありますので、明るい展望を開くものとして歓迎するものであります。市民も大きく期待と関心を寄せていることと考えます。 そこで、その整備内容はどのようなものになるかをお尋ねいたします。 次に、いわゆる朝市通りにおける
道路占用訴訟についてお伺いをいたします。 訴訟の概要は、市が
朝市組合員以外の
朝市道路占用申請を不許可としたことに対し、その取り消しを求めたものとお聞きしました。先月11月28日には、２年半にも及ぶ裁判の末、その第一審の判決が言い渡され、市側の勝訴となる内容でありましたが、この裁判所の判決に対する市長のお考えと、今後どのような対応をされるおつもりなのかをお伺いいたします。 以上で質問を終わらせていただきますが、本年は日本にとって大変な国難の年でありました。被災地においては、いまだに大変なご苦労があると思います。そんな中、市長は先般も被災地に向けて第11回目の職員派遣を行い、被災地の復旧・復興に向けて後押しをなさっておられますことは、まことにすばらしいことであります。敬意を表するものであります。国においても、一刻も早く被災地の復旧・復興に力を注いでいただき、安全・安心で暮らせるようにしていただきたいと思います。 来る平成24年が災害のない、輝かしい、よい年となることをご祈念申し上げ、私の代表質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
○議長（大宮正君） 市長梶 文秋君。 （市長 梶 文秋君登壇）
◎市長（梶文秋君） 皆様おはようございます。 きょう、あす２日間の質疑でありますけれども、何とぞよろしくお願いいたしたいと思います。 まず最初に、
拓政会代表質問、橋本議員のご質問にお答えをいたします。 最初の１番目の項目でありますけれども、新
年度予算編成方針についてであります。市長の任期が折り返しを迎えることとなるが、公約などの重要課題にどのように取り組むかとのお尋ねであります。 平成22年３月に新市２期目の市長として再選をいただき、来年度は早くも折り返しの年となりました。この間、予期せぬ大地震からの復興について、各方面からのご支援を賜りながら取り組むとともに、この間訴えてきた公約の実現に向けてそれぞれ努力をさせていただいてきたところであります。 １つとしては、昨年５月に供用開始いたしました
マリンタウン客船岸壁に日本を代表する大型客船や帆船など数々の船舶の寄港誘致ができました。その際の
おもてなしが日本一との評価をいただき、
クルーズ・オブ・ザ・イヤー特別賞、あるいはポート・オブ・ザ・イヤーの受賞につながったところであり、これらはすべて
おもてなし委員会を初めとする関係各位のご支援のおかげであり、心から感謝を申し上げる次第であります。 そのほか、東陽中学校の建設、また、漆の香る里づくりの推進、高齢者等の外出機会をつくるおでかけバスの運行、また、
マリンタウンでの
スポーツ施設のオープン、最も大きな政策課題として取り上げてきたのは、水道未普及地域を解消する、このことでもあります。そして、携帯電話の不感地帯の解消などを含めて、社会資本の整備に取り組んでまいりました。 そこで、議員ご指摘の重点事業の一つでありますけれども、新火葬場の建設がまだ未着手であります。これにつきましては、現在用地の確保に向けまして地元との調整を行っておりまして、用地取得、設計など必要な予算措置について穴水町との協議を行いながら、任期中に完成に至るよう引き続き遺漏なく進めてまいりたいと考えております。 また、もう一つの大型事業でもありますが、まがきふれあいトンネルにつきましては、この任期中に
トンネル掘削着手に向けて取り組みを進めていくべく努力をいたしております。そのための予算確保についても万全を期してまいりたいと思います。 また、本年６月の
世界農業遺産認定を受けまして、能登が注目を集めている時期でもあります。この機を逸せずシンボル的な千枚田での数々の取り組みに加え、さまざまな資源のさらなる活用策を打ち出しまして、交流人口の拡大に一層努めたいと考えております。 そのほかにも多くの課題がありますが、一つでも多く、より早く実現できるよう予算措置を含め全力で取り組んでまいる所存でありますので、市民の皆様を初め、議員各位のさらなるご理解、ご協力をあわせてお願いを申し上げる次第であります。 また、この質問の後段のほうで、これから北京飯店の王さんの来市も含めて、国際化に向けての対応について触れていただきました。今、当面の課題としては、一つは、先般輪島市に来ていただきました北海道石狩市の田岡市長を初め、いろんな方々とこの間親しくお話をさせていただきましたのは、これまで旧門前町として北海道の石狩、現在の石狩市厚田区でありますが、厚田村との交流から20年という月日がたったわけであります。それぞれ合併をいたしまして、石狩市、輪島市、この２つが来年新たな一歩を踏み出せるように互いに努力しようという、そういうお話もしてまいりました。したがいまして、国内における新たな友好提携、そんなことも視野に入れつつ、一方では、国際的な交流に向けてのそのまた第一歩について議員の皆様方とご支援をいただきながら進めておることができればと、そのように考えております。 ２つ目の大きな質問でありますが、
東日本大震災被災地支援についてのお尋ねであります。 被災地では、
災害廃棄物の処理が進んでいない、その支援対策はどうかとのことであります。現在、
東日本大震災の被災地では、災害発生から昨日で丸９カ月が経過をすることとなります。復旧・復興へ向けてさらに加速をしていくものと思いますが、この大地震と大津波により発生した大量の瓦れき、いわゆる
災害廃棄物が地元ではすべてを処分し切れない、このことが大きな障害となっているようであります。国が４月に
災害廃棄物の
広域受け入れ調査を全国の自治体、あるいは一部事務組合に行ったときには572の団体が受け入れを表明していたところであります。しかし、10月に再調査を行った結果、受け入れを検討している団体を含めてもわずか46団体に減少いたしております。これは、福島第一
原子力発電所の事故によって拡散した
放射性セシウムを初めとする
放射性物質が
災害廃棄物にも付着し、人体や環境に影響を及ぼすのではないか、こうした部分も含めてこういった大きな受け入れに対する自治体の数の減少につながったものと理解をいたしております。 しかし、
能登半島地震の際に多くの自治体や各方面から多大なご支援をいただいた輪島市としては、今後もできる限り被災地への支援を行っていきたいと考えているところでありまして、この大量の
災害廃棄物の処理についても何とか協力できないかと考えているところであります。しかし、受け入れに際しましては、
放射性物質に対する安全性の確認にあわせ、市民の皆様の合意も必要と考えておりまして、まずは職員を現地に派遣して
災害廃棄物について調査をし、国が定めた安全基準をクリアしたものであれば、その受け入れについて積極的に進めていきたいと考えておりますので、ご理解とご協力をお願い申し上げたいと思います。 また、宮城県名取市へ行ったが、そのときの感想を含めたご質問であります。 先月22日に本市職員３名とともに宮城県名取市を訪問いたしました。本市はこれまで
東日本大震災の
被災地支援として給水活動、支援物資の輸送を初め、市民の皆様から寄託されました義援金について市の予算を含めて全体で63の自治体に合計5,000万円を送金しているほか、医師や看護師、そして事務職員などを含めまして現在までにおよそ100名の職員と、そして
広域消防援助隊約80名、こういった方々の協力によって支援を行ってまいりました。特に名取市へは石川県の支援にあわせまして、４月から現在までに
災害対策本部関係用務や
建物被害調査用務に従事する延べ23名の事務職員を派遣いたしておりまして、今回、名取市で佐々木一十郎市長にお会いをいたしまして、これまでの本市の支援に対し、謝意とともに感謝状をいただいたところでありますけれども、何よりも被災直後から輪島市の職員がその災害からのさまざまな事務対応について非常に大きな力になったということを感謝の言葉の中に述べておられました。現地では、いまだに道路の脇に津波によって流された船や、あるいは車が残されていたほか、深刻な津波被害に見舞われた閖上地区では、あたり一面がほとんど何もない家の基礎のみが残っているような状態でありました。約2,500世帯が生活をされていた地域であり、その被災当時を思いますと、想像を絶する凄惨な状況がまぶたに浮かび、言葉もありませんでした。また、仮置き場には、震災の瓦れきがうず高く積み上げられておりまして、被害の深刻さを改めて感じますとともに、復興には早期の
瓦れき処理が必要と強く感じたところであります。 このように名取市では、復興への障害を一つ一つ解決しなければならない状況にありまして、本市では現在も２名の職員を支援に派遣いたしているところであります。
能登半島地震を経験した本市としては、今後も要請があれば引き続きその支援をしてまいりたいと考えているところであります。 ３番目の項目でありますが、原発の事故の対策について、防災対策についてのお尋ねであります。
原子力安全委員会でＥＰＺをＵＰＺとして30キロ圏内とする方針が示されたが、市の対応はどのようなものが想定されるかとのことであります。 ＥＰＺ、すなわち
原子力発電所周辺において
原子力防災対策を重点的に充実すべき地域の範囲の拡大につきましては、
震災被災地、あるいは半島地域の地勢状況から、輪島市では市長会を通じて早くから国などに対してその必要性を訴えてきたところでありますが、国の
原子力安全委員会においてその見直し案が11月17日に了承されております。 この見直し案では、原発からおおむね５キロの範囲はＰＡＺ、つまり緊急事態の場合は直ちに避難を実施するなどを内容とする予防的防護措置を準備する区域として、また、おおむね30キロの範囲はＵＰＺ、つまり緊急時の場合には、放射線モニタリングの結果をもとに避難や屋内退避などを実施することを内容とする緊急時防護措置を準備する区域とされ、これには輪島市では門前総合支所を初め、浦上地区、そして三井町内屋などの広範な地域がその範囲の中に入ることになってまいります。 そこで、市の主な対策は何かという点で申し上げますと、今回の国の見直し案では、地域の範囲についての考え方が優先的に打ち出されているところであり、現在志賀町などにおいて定められている原子力防災計画の基準となる防災指針についての具体的な見直しは、今後の作業とされており、来年３月ごろにその中間取りまとめが示されるということであります。 また、報道によりますと、今回の見直し案を準備した
原子力安全委員会では、対策が必要な地域とは、ＵＰＺという区切りに限られるものではなく、気象条件や地形など原発ごとの条件により異なるという認識を示し、能登半島や下北半島は、その半島の中ほどに原発があることから、場合によっては孤立することが想定されるということで、特別な扱いの必要性に触れて、既に進められている下北半島の取り組みもその中で紹介をされているということであります。 したがいまして、防災指針によって迅速な情報連絡体制、安定ヨウ素剤の配布、服用の指示などを内容とする原子力防災計画の策定が求められると考えられますが、これらについて確実に取り組むことはもとより、避難体制のあり方などについては、地勢的にも共通の課題を有する奥能登広域圏内のそれぞれの市町とも連携を保ち、その対応を進めてまいりたいと考えております。 次に、
原子力安全協定について、協定の締結を求めるのかどうかということでありますが、今ほどもお答えいたしましたように、
原子力発電所に係る
原子力防災対策を重点的に行う地域に関する国の案では、おおむね30キロ圏内として示されたＵＰＺの中に門前町を中心とする本市のかなりの地域が含まれることになりますし、また、穴水町はそのほぼ全域がその圏内に入ることになります。したがいまして、原発に関する安全協定についても何らかのかかわりを持つことは市民の安心・安全を図る観点から必要と訴えてきたところでもありますので、その意味では、奥能登広域圏内の市町と共通する課題であると考えております。 こうしたことから、奥能登２市２町の間では、防災担当部門において現在協議を行っているところであります。現在の検討状況につきましては、志賀町とはこれまでの歴史的経緯、また、今回の国の案でも対策が異なることから、現在志賀町が石川県とともに北陸電力と締結している協定書にある項目について、その内容を踏まえ、十分検討する必要があると考えているところであります。その中で現在締結されている協定書とは異なる内容となることも想定されますし、協定書という名称のあり方についても検討を行っているところであります。 この問題については、繰り返しになりますが、引き続き奥能登広域圏内の市町と協調して取り組んでまいりたいと考えております。 次に、消防本部の整備について広域圏の規約が改正されるが、その負担割合、あるいは整備の方向性はどうかとのご質問であります。 本議会におきまして、議案第94号として
奥能登広域圏事務組合規約の変更についてを提案いたしております。その改正内容でありますが、奥能登
広域圏事務組合における経費の支弁方法を整備しようとするものであります。内容は、消防本部経費に
庁舎建設費、
消防救急デジタル無線設備整備費及び
運営管理費、そして高
機能消防指令センター設備整備費及びその
運営管理費の各項目を追加するとともに、これらの各項目についての経費の負担割合について関係市町がまず人口割で全体の50％、残る50％を均等割として負担することを定めようとするものであります。 これは、電波法の改正によって消防関係で使用している現在のアナログ波の使用が平成28年５月31日までに限定をされていることから、デジタル化に向け、システムの全面的な更新が必要であるという結論を得たところであります。 整備の概要でありますが、現在各市町の消防署ごとに119番通報を受けておりますけれども、その対応や消防救急無線の運用について、今後はデジタル化された場合に消防本部に指令センターを設けることによって、奥能登広域圏全域についての一括した受電対応を可能とし、該当する地域を担当する消防署はもとより、状況に応じて関係する消防署に対しての迅速な指令ができるようにしようとするものであります。 また、主な整備内容でありますが、現在新築移転に向けて検討を進めております新輪島消防庁舎の建設費のうち、指令センターを含む消防本部関係部分についての建設費用、消防救急デジタル無線設備の整備費及び
運営管理費などがこの中に含まれるものとなっております。 ４番目の項目の
学校教育ビジョンにつきましては後ほど教育長から答弁をいたさせます。 次の大きな項目５番目、高齢者の保険制度についてお尋ねをいただきました。まず、来年度からの第５期
介護保険事業計画について、その保険料等についてどのようになるのかとのことであります。 現在、本市におきましては、平成24年度を開始年度とする第５期の輪島市
介護保険事業計画の策定のために介護保険運営委員会を開催し、その内容を検討いたしているところであります。まず、本市におきます高齢者の数及び要介護認定者の数などの基礎数値につきましては、平成26年ごろがピークになるものと理解をいたしておりまして、この状態がその後10年続くと想定をいたしております。 また、
介護サービスの充実を図るための施設の整備についてであります。この第５期の
介護保険事業計画の前倒しとして今実施を進めております小規模型、いわゆる29名定員の特別養護老人ホーム３カ所、そして認知症の高齢者を対象としたグループホーム及び小規模多機能の事業所、それぞれ１カ所の本格稼働の状況を見きわめた上で、次の施設整備の必要性を検討することが適切であると、こうした考えがまず施設整備についてであります。 次に、介護保険料についての考え方であります。これまでの定例会においてもお答えをいたしておりますとおり、本市の介護保険税制の健全運営のために相当程度の引き上げは不可欠であるというふうにまず考えております。この引き上げの要因といたしましては、本市の
介護サービス充実によるものが１つ、そして、国も制度の変更によるものが１つ、この２つの考え方が底にあります。 そこで、本市の
介護サービスの充実によるものについてでありますが、小規模型の特別養護老人ホームの施設整備、先ほど申し上げましたとおり、本年12月に１つは完成、そして、あと２つについては、旧国民宿舎跡、そして、門前町ゆきわりそうの併設施設ということで３カ所がありますけれども、これらの施設整備による介護に要する費用として500円程度の引き上げが必要であろうと、そして、これらの施設入所者の中で低所得者の方に対する食費や居住費の軽減等に要する費用として63円程度、また、要介護認定者数の自然増によって
介護サービス費用への影響する分として90円程度、合わせますと653円の増額が見込まれております。これが本市の都合によるものです。 もう一つ、国の都合によるものとしては、制度変更によって全国的な高齢者数の増加を反映させるため、
介護サービス費用全体に対する高齢者の負担割合を１％増加することとしているところであります。この１％相当が283円程度というふうに想定をされております。 本市の
介護サービスの充実による、先ほど申し上げた数字と合わせますと、少なくとも936円の引き上げが必要になると考えております。このため、平成24年度からの介護保険料は、現在の本来の額であります4,274円に今ほどの936円を加えますと5,210円となるわけでありますが、少しでも保険料の増額を抑えていきたいということで、
介護給付費準備基金をほぼ全額取り崩すことによってこの保険料を抑えると、その抑えた金額が4,950円前後に設定できるだろうというふうに考えております。 ちなみに、現時点におきます平成24年度からの県内の平均での介護保険料を申し上げますと、5,300円程度というふうに想定をされておりますので、県内の平均値の5,300円に比べて本市には基金を取り崩して対応することによって4,950円に抑えながら運営をしていきたいというふうに考えております。しかしながら、介護保険料の増額は、このようなことを考慮しても避けられないものと判断をいたしておりまして、介護保険運営委員会で再度保険料のあり方について検討を加えた後、次回の定例会におきましてその額を提示させていただき、ご理解を賜りたいと考えております。 次に、大きな項目の６番目の廃棄物処理施設についてのお尋ねであります。
産業廃棄物処分場建設の状況と今後の見通しを示せとのことであります。門前町大釜で民間企業より計画されております
産業廃棄物最終処分場についてでありますが、６月議会の段階では、
環境影響調査の結果をもとに準備書を作成してその内容を精査中というふうに聞いておりましたが、現在のところ準備書は提出されておりません。準備書について事業者のほうに確認をいたしましたところ、まだその内容を精査中であり、提出にはいま少し時間がかかるということであります。 この最終処分場建設につきましては、さきの６月議会以降にも輪島市区長会によりまして、約１万5,000名に及ぶ建設反対の署名が石川県に提出されるなど、計画を進めるには難しい環境になっていると認識をいたしております。今後準備書が提出されれば、その準備書に対して市民の意見を反映した市長としての意見を石川県知事に提出することとなっておりますので、その際には厳しい意見を出さなければならないと考えております。 次に、現在の美谷町における
クリーンセンターの役割はどう変わるのかとのお尋ねであります。 まず、門前町原に建設されました
ＲＤＦ製造施設でありますが、その名称は輪島穴水地域ＲＤＦセンターということで決定をいたしまして、10月から収集ごみの一部で、そして今月からは収集ごみ全量について試験稼働を行っているところであります。平成24年、来年の４月からの本格稼働に向けて設備の性能試験を行っているところであります。 このＲＤＦセンターの本稼働に伴いまして、輪島
クリーンセンター焼却処理施設では、事業系のごみで自己搬入される燃えるごみと、ＲＤＦ施設では不適格となる衣類やプラスチックごみが焼却処理されることになりますので、今回、条例の一部改正案を議案として提出いたしたところであります。 新たに
産業廃棄物の項目を追加いたしましたのは、近隣に
産業廃棄物の焼却処理施設がなかったことから、事業者の方々に配慮をし、これまでも
クリーンセンターで焼却処理していたところでありますが、今後は、燃えるごみについては事業系のごみのみとなることから、ごみ処理の適正化のために関係規定の整備を図ろうとするものであります。 処分料については、門前町原のＲＤＦセンターの自己搬入の処分料が10キログラム当たり、家庭系のもので70円、事業系のものでは210円に設定をされているところであります。このことを考えたときに、美谷町の
クリーンセンターの料金体系を現行のままにしてまいりますと、家庭系の処分料より低くなり、不公平となること、また、
クリーンセンターでの焼却処理コストは、ＲＤＦセンターの処理コストに比べ、安価であるということも考慮して、一般廃棄物についてはＲＤＦセンターの家庭系と同等に設定することといたしました。
産業廃棄物については、自己処分が基本であるために、およその焼却処理コストである100キログラム当たり1,500円というふうに設定をしたところでありますが、これは現行の料金に比べ急激な上昇となることから、５年間の経過措置を設けたところでありますので、特段のご理解をお願いしたいと思います。 大きな項目の７番目、道路行政についてのお尋ねのうち
能越自動車道輪島・三井間が新たに着手されると聞くが、その整備内容はどうかとのことであります。
能越自動車道については、去る11月16日に国土交通大臣の諮問機関であります社会資本整備審議会が開催をされまして、
能越自動車道輪島・三井間の新規事業化は妥当であるというふうに評価されました。その整備内容は、杉平町から三井町本江に至る延長6.8キロ、暫定２車線で道路幅員は13.5メートルの高規格自動車専用道路となる予定であります。
能越自動車道は、北陸自動車道、東海北陸自動車道と連携し、能登と３大都市圏を結ぶ全線約100キロの道路で、能登地域の活性化や産業の振興並びに第三次医療圏へのアクセス向上や災害時の緊急輸送道路としてその役割を担う最重要路線であります。輪島・三井間の新規事業化が妥当であると評価はされましたが、平成24年度に確実に予算措置が行われるように引き続き関係機関に働きかけてまいる所存でありますので、議員各位の特段のご支援、ご協力を引き続きお願い申し上げたいと思います。 大きな項目の７番目、道路行政のうち、朝市訴訟の判決について、その評価と対応はどうかとのお尋ねであります。 今回の朝市に関する裁判につきましては、元輪島市
朝市組合員であり、現在は朝市組合を抜けて朝市自治会に属する４名の方が原告となりまして、市が下しましたところの
朝市道路占用申請を不許可としたことを不服としてその処分の取り消しを求めたものでありました。 その訴訟については、平成21年４月28日付で裁判所に提出をされまして、この間２年７カ月が経過をいたしまして、先月11月28日に判決が下され、その結果は原告の訴えをすべて棄却する、つまり市の全面勝訴の内容となったところであります。その裁判所の判断については、まず妥当なものと考えているところであります。しかしながら、弁護士を通じ12月８日付で原告側が控訴をしたとのことでありまして、連絡が入りました。引き続き裁判を継続する状況となっていることを申し上げたいと思います。 輪島市といたしましては、
世界農業遺産にも認定をされ、1,000年の歴史を持つと言われる輪島朝市は、市にとって最も重要な財産の一つとして守り続けていくことが必要であります。また、朝市の道路の公共性と安全性を確保する上でも、今後とも輪島市朝市組合の適切な管理にゆだねる考え方であります。こういった状況であります。 私のほうからは以上であります。
○議長（大宮正君） 教育長吉岡邦男君。 （教育長 吉岡邦男君登壇）
◎教育長（吉岡邦男君） 橋本議員の質問の中の４番目でございます
学校教育ビジョンについてお答えいたします。 その中の１番目、中学校の統合について、地区懇談会等において説明されたことについてどのような感触を得たのかと、こういうご質問でございます。 10月３日の河原田地区を皮切りにいたしまして、輪島地区の
市政懇談会が10地区で開催され、それぞれの地区で３つの中学校の統合について説明をいたしました。教育は人をつくり、地域をつくり、未来をつくるという教育の重要性を説きながら、まず３校が統合する結論に至った経緯、次に、本市が今後重点的に取り組む５つの課題と３校が統合したことによる効果について説明をいたしたところでございます。 市民からの意見と感触はどうであったかとのお尋ねでございますが、整理をいたしますと、次の３点が挙げられるかと思います。１点目は、統合は時代の流れで仕方がないというご意見。２点目は、統合すれば新校舎が建設されるのかというご質問。３点目は、統合の是非を含めた話し合いを進めてほしいという要望でございました。統合について疑問を投げかけた意見も中にございましたが、おおむね統合の話を聞いていただけた、または、受け入れていただけたと、こういう感触でございました。 次に、制服導入に伴う補助制度について、その趣旨と概要を説明されたいというご質問でございます。 来年度から小学校での制服導入は、本市が課題としております基本的な生活習慣、また、学習規律の向上のために大きな教育的効果があると期待しての施策でございます。平成24年度から導入される制服は、本市オリジナルデザインで、男子はブレザーにハーフパンツ、女子は同じブレザーにスカートとなります。寒さの厳しい冬のためにスラックスもありますが、購入については自由となっております。購入価格は男子が上下で１万2,000円、女子は１万4,500円となります。制服の導入に当たっては、保護者の方々の経済的負担増を考慮いたしまして、多子世帯と経済的困窮世帯について補助が必要であると考えております。具体的には、小学校に２人通っている家庭の場合、２人目の児童の制服購入の半額を補助いたします。３人以上通っている場合は、３人目以上は何人いても全額補助いたします。つまり、小学校に何人通っていても購入にかかる経費は、１世帯最大1.5人分ということでございます。また、要保護や準要保護の世帯の新入学生は、既に新入学児童の学用品費の中に制服補助が含まれております。２年生から６年生の要保護、準要保護の児童については購入価格の全額を補助いたします。導入初年度は、一度に２着以上購入しなければならない家庭が少なくないため、補助が必要であるとの判断に至ったことから、補助は初期導入時の１年限りとなります。 今回、制服を導入することには賛否両論があると考えます。制服の導入により生徒指導の面だけでなく、教育全体で向上が見られると考えておりますので、重ねてご理解のほどよろしくお願いいたします。 以上でございます。
○議長（大宮正君） 11番椿原正洋君。 （１１番 椿原正洋君登壇）
◆１１番（椿原正洋君） 私は、自由民主党輪島支部市政会を代表いたしまして今回何点か質問させていただきたいと思っております。 ことしほど、皆さんご承知のとおり、絆とか、信頼とか、安全という言葉を耳にした年はなかったんではないかというふうに思っております。本年３月11日に発生しました
東日本大震災で多くの死傷者、そして、財産を一瞬のうちに消失してしまいました。改めてお亡くなりになられた方々に対しましてご冥福をお祈り申し上げますとともに、一日も早い復旧・復興を望む一人であります。 震災発生後の政府や東電の対応は、非常に後手後手であったと。復旧をおくらせ放射能汚染を拡大させ、安全神話を完全に崩したと言われております。その中にあって、輪島市を初めとした各自治体、いろいろな形で支援に回り、絆を深めてきたんではないかと思っております。一方、この国の形が政権交代で変化したことは多くの国民が肌で感じておるんではないかと思っております。しかし、それは、各種の公約をほごにし、公約にない消費税増税を法案化しようとしております。２年前の衆議院選挙で私たち自民党にかわって、「やらせてみては」との発想でできた政権であります。試行錯誤政権で、いわゆる国民が、今、私は実験対象になっているんではないかと思っております。もちろん、私たち自民党も猛省し、国民が真に望んでいる政策実現に向けて耳を傾けることから始めなければならない、再出発を図らなければならないというふうに思っております。 さきにも述べましたが、福島原発事故で日本の安全神話は崩れました。皆さんも思っていることと思います。日本が本当に安全なのか、信頼できる国なのか、大きな疑問符がついた事故でありました。食の安全、老後の安心、生活の安心など、基準やそういった施策が国により制定されておりますが、私たちはこれを今まで最高レベルだというふうに信じて疑っていなかったと思っております。しかし、一つ目を凝らして見れば、本当に安心して生活できる制度だったのか、もう一度見直す必要があるんではないかと思っております。私たちにも市の行政も同じだと、市役所も同じだと思いますが、市民との信頼関係があったからこそ初めていろんな行事や施策ができるものだというふうに思っております。余り今の政府に愚痴を言ってもらちが明きませんので、ここで質問に入らせていただきます。 12月補正予算について幾つか質問させていただきます。 まず、防災マニュアルの改訂についてでありますが、
東日本大震災からはや９カ月が経過いたしました。依然として余震が続き、生活不安の中で東北の方々は非常に頑張っておられます。輪島市も数回にわたり職員を派遣し、災害支援を続けられており、
瓦れき処理の検討もされているということであります。原発に関して石川県は、国の指針を待って防災計画の見直しを図るとされており、早急に対策を立てるつもりはなさそうであります。そして、防災対策の重点地域、いわゆるＥＰＺでありますが、10キロ圏内から30キロ圏内に拡大するという政府の方針についても余り歯切れのいい対応ではない、非常に違和感を覚えるんではないかと思っております。また、志賀原発の安全協定に隣接の周辺の市町が参加したいということを求めているのに対して、志賀町の気持ちを理解すべきとし、従来の考えを示しております。これは十分理解できると思います。しかし、志賀町の皆さんの気持ちを理解することと周辺住民の安全対策とは私は別問題であると思っております。 そこで関連して伺いますが、今議会で提案されております、平成20年３月に作成されたものを改訂するというふうに言われておりますが、主な改正点は何なのか。また、３年程度しか経過していないのに改正する理由は何なのか、原発との関連というのもあるのか、簡潔にお示ししていただきたいと思います。さらに、防災マニュアルは、いざというときに間に合わなければ何にもならないと思っております。防災や避難訓練及び広報活動を通して周知徹底を図るべきであると思っております。改訂後、このマニュアルをどのように活用していくのかも簡潔にお示しいただきたいと思っております。 次に、学校給食共同調理場調理等委託業務について伺います。 少子化で児童・生徒数の減少に伴い、学校給食の共同調理場を設置し、調理などの業務委託を実施するというものであると承知をいたしておりますが、何よりも食の安全確保が最優先されるべきものであります。今まで以上の食品管理、調理管理を実施されるものと考えられますが、どのようなシステムで行っていくのか、業務委託内容、委託先選定に当たっての基準及び安全対策についてお示しいただきたいと思います。また、将来的にしっかりとした設備であるとするならば、学校給食以外の調理や配食サービスなども視野に入れられているか、あわせて伺います。 次に、指定管理についてでありますが、指定管理の契約更新になると思っております。経費削減効果とサービスの質の向上を図ることを目的として、運営管理を民間などに委託されてきたと思っております。所期の目的を果たすことができたのでしょうか。また、指定管理契約を委託先と結んでいるというふうに思われますが、定期的な業務報告を受けたり、適切な監査を実施しているというふうに思われておりますが、今のところ問題は発生していないのか、伺いたいと思います。 続いて、財政、税制について伺います。 合併特例債についてでありますが。平成18年２月１日に合併し、10年間で建設事業と基金造成の財源に活用でき、70％を地方交付税で手当てできる、こういった特例制度もはや５カ年が経過いたしました。当初輪島市では、総額97億7,000万円のうち、現在、金額ベースでいますと78.3％実施、利用されておるというふうに聞いております。その中身として、主に、ＲＤＦ固形化燃料施設建設負担金や道路橋梁整備事業に活用されたというふうな報道も一部されております。それで、今までの主な用途と合併特例債のそういった発行状況といいますか、実施状況を簡潔にお示しいただきたいと思います。 また今後は、消防署の建屋、それから霊園、統合中学校などハード面、建設事業の実施が予測されると思いますが、こういった特例債を活用してやるのか、そういった事業計画があるのか、主な事業計画をお示しいただければと思っております。 次に、固定資産の評価替えに伴う適正税額ということについてでありますが、来年度、平成24年度に３カ年ごとの固定資産の課税評価額を見直す時期に来ておるというふうに承知をいたしております。公平な課税の基準となる評価額を適正な時価として見直されるべきであるというふうに思っております。したがいまして、適正な時価を算定するための仕組みやシステムを簡潔にご説明いただきたいと思います。また、課税に対して内容に疑問がある場合は固定資産課税台帳を閲覧できますが、その中身であります。例えば、倉庫でも大型冷蔵庫と一般の倉庫など、種類によって課税基準といいますか、非常に違うというふうに聞いております。また、ほんの表通りから一歩裏通り、数メートルほどしか違わないんですが、評価額も非常に大幅な違いがあると、そういった課税といいますか、課税評価に対して疑問を抱く市民の方々も多いというふうに思っております。 なぜこういうことが起こるかといいますと、元来、土地とか建物は非常に大きな担保能力を有しておったと思っております。しかし、バブル崩壊後、担保能力というのは大きく減退いたしました。このことから、固定資産が利益に資するために活用されるのであれば、資産価値も非常に適切であるというふうに思いますが、一般住宅として利用されている市民にとっては、逆にこの税が重荷になって、所得の減少が続く中、都市計画区域内の住宅とその他の住宅の固定資産税額も、余りにもそういったことで格差が大きい、将来的に市街地の空洞化を招くおそれがあるというふうに懸念しておるところであります。 また、全国各地で課税誤りが発生しているという報道がありますが、当市において問題は発生していないか、あわせてお伺いしたいと思います。 ３番目に、市民の要望への対応でありますが、市長も精力的に各地域で開催されている
市政懇談会並びに各種の婦人団体等々の懇談会や子ども議会を通じて市民から要望や意見を聞いておりますが、予算編成などにどのように取り組んでいくのかお示しいただきたいと思います。また、
市政懇談会や子ども議会だけでなく、例えば、子ども議会は小学生でありますので、中学生、高校生などから直接意見を聞くような仕組みも、そういった機会も設けてはどうかという提案でございます。お答えいただければと思います。 ４番目、輪島塗無形文化財遺産登録について、この間何度か質問されてきております。輪島塗保存会がユネスコに認定登録されるということでありますが、受け入れ態勢というのは万全なのかどうかということを再度お伺いいたしたいと思います。 金沢市は、2015年のユネスコ創造都市ネットワーク世界会議の開催都市として、誘致に向けて取り組んでおられます。創造都市ネットワークは文化を都市の活性化につなげる目的で2004年に設立され、世界29の都市が登録しております。文学・音楽・食文化・デザインなど得意分野での地域づくりを進める都市であり、特に金沢市は加賀友禅や金沢箔の研究所を設置するという、ユネスコが最も重視しているという文化のビジネス化を図るということであります。文化を産業として定着させる取り組みを着実に行っているということであると思います。 その意味で、私たちにも残されているのは、こういった里山里海、自然文化、伝統歴史、食文化があります。これらの文化を産業として定着させていくことこそが輪島市の生き残る一つの道でもあります。産業の誘致で、過疎・少子高齢化を一挙に片づけるということは、余り期待も今のところできないと思います。景気の状況によって撤退という事態も非常に考えられると思いますので、地域に根づいたこの漆文化をより強く推進することが、私たちに課せられた責務でもあります。そして、遺産登録の受け入れには、輪島塗技術保存会が的確に運営されていかなければならないと思っております。無形文化遺産受け入れと技術保存会の体制をお示しいただきたいというふうに思っております。 続いて、交流政策についてお尋ねいたします。 来年度の主たる交流政策の概要と目玉事業をお伺いしたいというふうに思っております。 交流人口の拡大のために、最低でもやっぱり１年、半年以上前からの計画の策定や交渉事というのが必要となってくると思いますが、石川県が
世界農業遺産の里山里海事業やクールジャパン事業及び海外の誘客事業などを推進しております。当市の３つの里の構想などとの連携をどのように実施していくのかをお示しいただきたいと思いますし、また、来年度の目玉事業は何なのかもあわせて伺いたいと思います。 次に、農業政策について何点か伺います。 本来あるべき農業の姿は何か伺いたいと思いますが、本年９月の私の一般質問の折に農業政策について若干質問させていただきましたが、再質問のちょっと時間が私にとれなく、農業の現状と課題を聞いただけで終わってしまいました。 そこで、ちょっと再度確認も含めて質問させていただきますが、そのときの農業の現状と課題というのは、ご承知のとおり、高齢化、後継者不足、耕作面積の狭隘化、兼業、所得減少など多くの課題が示されました。特に農家にとって農地は先祖から受け継いできた貴重な財産であり、農業生産を通して農地を守り育ててきました。しかし、承知のとおり、専業農家だけでは生活をすることは現在困難であります。私は農業に従事しているわけでございますが、なぜ農業だけで生活ができてきていなかったことを長年放置してきたのか、国の大きな責任であるというふうに思っておりますが、農業の本来あるべき姿を私は追求し、農業の振興に向けて再度取り組むべきではないかと思っております。考えをお示しいただきたいと思っております。 また、農業振興に欠かせないのが行政や農協、農業委員会などの関連指導団体の役割が非常に重要であります。前回、農協の役割をお聞きいたしましたが、農家の所得向上に向けて農協が本来実施すべきことを行ってきたか、再検証する必要があるのではないか。そして、担当課では、中山間地域等直接支払交付金事業を大変評価いたしておりますが、農家の戸別所得補償と同様で、農業の前向きな施策ではなく後ろ向きな施策であり、ある意味では補助金の垂れ流しと言っても過言ではないと思っております。そして、地域に合った農業政策を積極的に実施していくことが必要との答弁もございました。国や県のひもつきの農業政策では、地域事情に見合った政策はなかなか難しいんではないかと思っておりますが、現状の課題を克服するための私は具体的なアクションプランがないといけないと思います。アクションプランがあったら、それを示していただきたいなと思っております。 なお、私の調べた範囲でお話をさせていただきますと、国内の米価基準価格は、１俵当たり１万4,000円というふうなことも言われております。１町歩当たりこちらのほうで70キロから80キロの収穫があるということでありますが、計算すると200万円前後の収入ということになります。経費を考えてみますと完全に赤字だというふうに思っておるところであります。農家の方々は我慢に我慢を重ねてそういった農業生産をしております。このようなことが長年繰り返し行われてきたことへの疑問も持たないことに対して、非常に残念だなというふうに思っております。非常に難しい問題なのかもしれません。行政が今後手を差し伸べるのは、補助金を配分するだけではなく、本当に生活が向上するかどうかにについて取り組むべきではないかというふうに思っております。いかがお考えか、お考えを示していただきたいと思います。 続いて、ＴＰＰ問題についてでありますが、今、ＴＰＰ問題で国内は参加しないと国際競争ができない、参加すると日本の農業などが崩壊すると議論、大きく２分されております。ＴＰＰの本来の目的は、自由に取引できる市場を拡大するということであり、工業製品、農産物、繊維、衣料品の関税撤廃や金融、電子取引、電気通信などのサービス、労働規制や環境規制の調和など21分野24項目にわたって経済連携協定を結ぶものであります。特に米は778％の関税が撤廃されれば、米価の崩壊や農業従事者の失業及び食料自給率の低下並びに食の安全性が非常に懸念されるというふうに思っております。輪島市においても例外ではないと思いますが、どのような影響を及ぼしてくるのか、お示しいただきたいと思っております。 次に、広域行政連携についてでありますが、奥能登
広域圏事務組合では、主に消防業務について連携されているというふうに思っております。時代の要請に伴い、医療、教育、環境、交流などの政策を幅広く取り組む組織として変革していけないかということであります。例えば、これは一つの例でありますが、国が県に対して支援している事業の中で、地域医療再生計画が各医療圏に対して25億円を支援するという事業があります。このような事業に対して積極的に取り組む必要があり、奥能登地域医療の多くの課題解消に向けて奥能登４市町が強力な体制で事業の推進と受け入れ態勢を整える必要があるのではないかというふうに思っております。その意味で、広域行政化を図り、効率化と高度な体制を構築すべき時期が来ているというふうに思っております。伺っておきたいと思います。 次に、除雪対策についてであります。 冬期間の除雪対策について伺いたいと思いますが、公正取引委員会は、平成23年10月６日、県及び輪島市が発注した土木工事に関し、独占禁止法に違反したとして建設業者に対して排除措置命令及び課徴金の納付命令を行いました。それに伴い、石川県並びに輪島市は、それぞれ建設業者の指名停止に関する要綱に基づき、違反した業者に対して、石川県は一部業者を除き最長12カ月の指名停止とし、輪島市では、市内経済の弊害や雇用の悪化などを勘案して、今回の行政処分を機に今後このようなことにないように再発防止に全力を注いでいただきたいという意味も含めて２カ月から３カ月の指名停止としたというところであります。 これらの行政処分の執行により、既に建設業者においては、社員の解雇をせざるを得ない状況が現実問題として発生しているということであります。独占禁止法違反をした建設業者は、その違反行為が市内各界各層に及ぼした甚大な影響をしっかりとまずは認識していただきたいと思っております。 そこで伺います。既に、市内の地域において、今年度内の除雪契約は終えておると思われますが、今回の行政処分の執行により、除雪体制にその影響はないのか伺っておきたいと思います。 また、市道除雪においては、建設業者が保有する除雪機械の借り上げによって除雪が実施されてきましたが、かねてから建設業者は除雪機械の保有が困難な状況になっていると聞き及んでいますが、今回の行政処分により、さらに市内全路線において冬期間の除雪体制に大きな支障を来すことが危惧されます。 市当局におかれましては、再度除雪機械の保有実態を把握するとともに、来年度から石川県と同様に年次的に除雪機械を購入し、借り上げ方式から貸与方式に契約改定をする必要があろうかと考えますが、市長の見解をお伺いしたいと思っております。 暖冬と言われながら、一昨年、本年と連続して大雪となりました。路線によっては、耐用年数の過ぎた除雪機械が故障して除雪がおくれ、市民生活に大きな支障を来したことも何度となく起きているということをお聞きしております。冬期間の除雪に対しては、積雪地域の住民の生活の安定と安心のためにも、中長期的な計画を立てながら実態に即した対応を図っていただきたいと思っております。 続いて、年末対策についてであります。 中小企業の資金繰り、年末非常に悪くなってくると思います。経営支援についても、特に漆器業や建設業に配慮をお願いしたいというものであります。 ある銀行の市内景況調査によりますと、漆器業界が突出して落ち込んでいるというデータが示されております。建設業においても談合問題などで指名停止処分を受けて、資金繰りなどが厳しい状況であると推測されます。よって、例年どおりの経営支援制度だけでは対応し切れない部分が出てくるのではないかと思っております。漆器業界や建設業界への特段の経営支援や手厚い配慮を強くお願いするものであります。 最後に１つお尋ねいたします。輪島港の転覆事故についてであります。 ことしは、
マリンタウンの誘客船事業で、
おもてなし賞として国から表彰を受け、来年度も飛鳥Ⅱが10月に来港する予定であると。市長を先頭にした誘致活動のたまものだと、成果だと思っております。しかし、本年９月19日に海上保安庁の練習船みうらが離岸する際に、その作業をしていたタグボート２隻のうち１隻が転覆し、船長と乗組員の２名の方が残念ながら亡くなりました。非常に悲しい事故であり、死亡された方とご遺族の皆様方にお悔やみを申し上げるとともに、一日も早い原因究明をされていただきたいと思っております。 そこで伺いますが、現在、事故原因の調査中であると思いますが、海上保安庁より詳細な事故原因の説明を求め、市民に公表すべきであると思います。それとともに、今後も誘客客船事業で離岸作業等がありますが、第一に安全対策を図り、安心して寄港できる港でありますということをアピールすべきであると思います。どのような対応をしていくのか伺いたいと思います。 本年、私の最後の締めくくりでありますが、輪島市民が安心で安全に暮らせる
まちづくりを目指して、ともに頑張っていきたいなというふうに思っております。特に来年はたつ年であります。市政も市民も上り竜のごとく前進していければと強い願いを持って、質問を終わらせていただきます。（拍手）
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△休憩
○副議長（森正樹君） 暫時休憩します。 午後は１時から会議を始めます。 （午前１１時３８分休憩）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ （午後１時００分再開）出席議員（１９人） １番 森 裕一 ２番 西 恵 ３番 高田正男 ４番 一二三秀仁 ５番 鐙 邦夫 ６番 森 正樹 ７番 漆谷豊和 ９番 高作昌年 １０番 中谷達行 １１番 椿原正洋 １２番 上平公一 １３番 小山 栄 １４番 玉岡了英 １５番 橋本重勝 １６番 坂本賢治 １７番 田中秀男 １８番 竹田一郎 １９番 坂下幸雄 ２０番 中山 勝欠席議員（１人） ８番 大宮 正
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△再開
○副議長（森正樹君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 この際、会議録署名議員の追加指名をいたします。 新たに会議録署名議員として、７番漆谷豊和君を指名いたします。
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△質疑・質問（続）
○副議長（森正樹君） 質疑・質問を続行いたします。 市長梶 文秋君。 （市長 梶 文秋君登壇）
◎市長（梶文秋君） 椿原議員の市政会代表質問にお答えをいたします。 最初に、
補正予算案についてのお尋ねであります。 防災マニュアルの改訂について、主なその改訂の内容、理由について示せとのことであります。 今議会におきまして、平成20年３月に作成いたしました輪島市防災マニュアルの改訂を行うための経費を予算案として提出いたしております。これは、本年３月の
東日本大震災におきまして、津波被害が極めて甚大であったことから、現在石川県において津波浸水想定区域図の見直し作業が進められており、この津波に関する県の見直し作業は、本年度末ごろの完成と聞いているところでありまして、今回の補正によって本市の作業準備を早め、津波に関連する部分はもとより他の災害についても見直しを行い、できるだけ早期に全世帯に周知できるようにしようとするものであります。 そこで、新しいマニュアルが完成をいたしましたら、全戸への配布、ホームページへの掲載、公民館などの集会施設への配置などによって市民の皆様への周知を図ってまいりたいと考えております。 ２番目の項目の学校給食共同調理場調理等委託事務費については、後ほど教育長より答弁をいたさせます。 次に、３番目の指定管理についてのお尋ねであります。 経費の削減効果とサービスの質の向上は図られたかとのお尋ねであります。まず、直接的な効果といたしましては、サンアリーナなどの体育施設においては、年額約790万円、率にいたしますと約5.8％の削減効果があったのを初め、ふれあいプラザ二勢、門前高齢者保健福祉施設あすなろ苑、輪島市工房長屋などについても若干ではありますが削減効果が見られております。 また、間接的に申し上げますと、電気料など各種料金の支払い、あるいは保守管理などの委託事務、軽微な修繕、日常の定期的な点検などについて指定管理者独自での運営となっているということから、結果的にその効果が上がっていると判断をいたしているところであります。 また、サービスの向上面におきましても、各施設においては、民間的な発想によって柔軟な運営が行われ、住民サービスの向上に寄与しているところであり、利用者アンケートなども行われておりますが、プログラム内容やスタッフの対応についてもよい評価がなされております。 このほかにも、地域のＮＰＯなどが管理者となっている体育施設や産業振興施設、交流サロンなどにつきましては、地域の団体によって自主的な活動を促進するという効果があり、将来的には民間団体と行政との協調の促進や地域コミュニティーの維持に効果を発揮することも期待されております。 大きな項目の２番目、財政、税制についてお尋ねをいただきました。 まず、合併特例債について今までの主な用途と合併特例債発行状況を示せとのお尋ねであります。平成18年２月の合併によりまして、償還に際し地方交付税でその70％が補てんされるという有利な合併特例債の発行が平成27年度までの10年間に限り許可されるということになりました。発行の上限額については、建設事業費関係で85億4,560万円、また、基金として造成する分については、12億1,710万円を合わせて97億6,270万円となっているところであります。 市では、平成18年度から道路橋梁整備など市道の改良、ＲＤＦ事業の負担金、都市防災推進事業、
まちづくり交付金事業及び各種施設の整備などに活用してまいりました。平成22年度までに建設事業費分では、発行可能額の約62.3％、金額にいたしまして53億2,740万円、また、基金の造成に使う分については、ほぼ全額の12億1,600万円を発行し、基金の造成を行っているところであります。 今後の実施計画を示せとのことでありますが、本年度を含め、最終年度となる平成27年度までに建設事業費分の残るところの32億1,820万円について火葬場や消防署を建設、道路整備などの各種事業に有効に活用すべく全額発行したいと考えております。 次に、固定資産の評価替えに伴う適正税額についてのお尋ねであります。 固定資産の評価でありますが、これは総務大臣が定めた固定資産評価基準に基づいて行っております。特に土地につきましては、公正な評価と適正な課税に努めるために、国に登録されているところの不動産鑑定士によって鑑定をもとに鑑定を行い、それをもとに評価が行われているところであります。 その評価方法でありますが、市街地におきましては、主要な道路に接する標準的な宅地を選びまして、そこで評価された地価公示価格や鑑定評価価格をもとにその路線価格を決めております。市街地のその他の道路の路線価格につきましては、主要な道路の路線価格をベースにして、幅員や公共施設からの距離などを総合的に考慮し、路線価格を決めております。市街地以外の宅地については、おおむねその状況が類似していると認められる宅地の標準的な宅地を選び出し、そこで評価された地価公示価格や判定評価価格をもとにその価格を決めております。 土地の鑑定価格は、後の土地取引の指標となることから、評価は公正に行われていることを何とぞご理解をいただきたいと思います。 大きな項目の３番目、市民要望への対応についてのお尋ねのうち、各地域で開催した
市政懇談会及び各種婦人団体との懇談会、子ども議会などを通してさまざまな意見や要望を聞いているが、どのように取り組むのかとのお尋ねであります。 本年度も、浦上地区を皮切りにしまして、計18の地区で
市政懇談会を実施いたしました。市民の皆様から貴重なご意見も賜る中で、さまざまに意見交換ができたというふうに考えております。また、各種女性団体連絡会、子ども議会を通して子供たちの考え方も聞かせていただいているところであります。こうしたいただいた要望や意見につきましては、すぐに実施可能なものについては、速やかに予算化してこれを実施する、場合によって少し時間のかかるものについては、それは十分内部で調整をしながら予算化していくということなどにして、仕分けをしながら対応してまいりました。 そこで、こうしたことだけではなくて、中学生や高校生などからもいろんな意見を聞けばどうかということでありますけれども、次の世代を担う中学生、高校生から意見を聞くということは、極めて大切であると考えております。これまでも
マリンタウンの
まちづくりについてアンケートも行ってまいりましたし、ワークショップも実施してまいりました。今後も努力をしてまいりたいと思います。 大きな項目の４番目、輪島塗無形文化遺産登録についてのお尋ねの中で、輪島塗技術保存会がユネスコに認定登録されるものですが、受け入れ準備態勢は整っているかというお尋ねであります。 輪島塗の無形文化遺産登録は、議員もご承知のとおりでありますが、ユネスコ側の事務処理の対応によりまして、日本側が予定していた登録順が大幅におくれるという事態となっております。したがいまして、登録に当たっての具体的な事務作業にはまだ至っておりませんが、今後ユネスコの動向を注視しながら、文化庁とも連携を図り対応してまいりたいと思います。 また、輪島塗技術保存会としての受け入れ態勢について申し上げますと、これまで高齢化が進んでいく中で、新たな会員を補充してきたほか、平成６年度からは国や県、市などの協力で行ってまいりました伝承者養成事業における国の予算が平成23年度から340万円増額されました。一層内容の濃い事業が実施できる、そういったことから今後さらに後継者問題にも貢献できるものと考えております。 さらに、市内の漆器関係者の方々には、漆器組合が中心となって文化庁の担当者も交えた勉強会などを開催しておりまして、今後もさまざまな形で無形文化財に対する理解を深めて、それに対する漆器業界のあり方について考える場を設けていくとのことであります。 一方、市の立場で申し上げますと、認定後の対策、認定はされたけれども本当にそれに見合うことになっているのかという、その対応がより必要であるとも考えております。とりわけ私は、
世界農業遺産の登録においても大きな効果が見られているとおり、漆器の分野においても無形文化遺産に登録されれば町の風格もそれに見合うものになっていなければならないというふうにも考えております。そうしたことから、市内の飲食、宿泊施設の漆器導入に対しまして、その購入費を補充する、いわゆる漆が香る里づくり事業を実施いたしておりまして、現在100件を超える申請が出ているところであります。 漆の本場である輪島らしい観光面での受け入れ態勢を構築してほしいと強く願っているところでありますけれども、現実に現在の状況はそのように進んでいないと、そういったことを考えたときに、椿原議員も言いっ放し、聞きっ放しではなくて、直接議員みずからもいろんな大所高所の立場からこういったことに協力をお願い申し上げたいと、そのように考えております。 次に、大きな項目の５番目、交流政策についてのお尋ねであります。 来年度の主たる交流政策の概要と目玉事業を示せとのことであります。能登４市４町にまたがる能登の里山・里海が
世界農業遺産に認定されて以来、多くのマスコミ報道もあったことから、白米千枚田を初め、時国家、珠洲市の揚げ浜塩田でも観光客数が大きく増加をいたしております。 認定がもたらす誘客効果には大変大きなものがあると考えております。したがって、市役所庁内におきましては、各課横断的な連絡会議を組織し、誘客推進策の検討をさらに進めているところであります。大切で魅力ある地域資源を今後とも大いに活用してまいりたいと考えております。 さらに今年完成いたしました
マリンタウン競技場を活用した合宿などの受け入れ、そして、来年10月３日には、国内最大級の豪華客船飛鳥Ⅱの寄港も何とか約束がとれました。こうしたことから、観光協会など経済団体の皆様と連携しながら、より一層交流人口の拡大を図ってまいりたいと考えております。 また、海外からの誘客についても考えていかなければなりません。まず、町なかの案内板や道路標識などに英語表記、中国語、韓国語などの表記を加えることを進め、県と連携して誘客活動に力を入れてまいりたいと思います。 ６番目の項目になりますが、農業政策について、本来あるべき農業の姿は何かを尋ねられております。 まず、農業の現状と課題を踏まえ、農業の本来あるべき姿を示せとのことでありますけれども、農業の現状と課題につきましては、さきの９月議会においてもお答えをいたしましたけれども、本市では、小規模な稲作兼業農家が多く、高齢化による後継者不足、米価の下落による所得の減少といったことから耕作放棄地が増加し、その解消対策が大きな課題となっております。こうした中で、先祖伝来の田畑を守ることによる農地の多面的機能の維持を行いつつ、これを生業とすることが大切なことであろうというふうに考えております。 そこで、課題克服のための具体的な行動計画を示せとのことでありますが、現在、輪島市での一般的な水田での収量は、１ヘクタール当たり約4.8トンでありまして、現在の米価からいきますと約120万円程度しか見込めない。そのためには、一定規模の営農面積を確保することによって、より効率化を図るということが必要だというふうに考えられます。そのために農地の集積の推進、高額な農業機械の共同利用による経費削減、こういったことを行うために集落営農の推進を進めてまいりました。しかし、繰り返しになりますが、先祖伝来の農地をみずから守るとの意識が強いことや、地形的な要因によって農地の集積がおくれているということも課題となっており、今後とも農家の皆様方のご理解を得て、集落営農の推進、農地の集積などによって農業所得の向上を目指すことが必要であるというふうに考えております。 また、中山間地域直接支払交付金事業が後ろ向きの施策とのご指摘をいただきました。この事業は、条件不利な中山間地域の農地を守るというだけではなくて、農地の持つ多面的な機能を確保していくためにも必要不可欠な事業だというふうに考えておりまして、その事業推進にご理解を賜りたいと思います。 一方、本年６月
世界農業遺産の認定により、はざ干しや生物多様性に配慮した農法などの、効率化だけではなくて安心・安全な農業に対しての支援を検討しなければならないという考えも一方で進めていきたいというふうに思っています。 稲作以外の対策も必要であろうというふうに思います。高齢者でも扱いやすい山菜などの作物の栽培、そして６次産業化の推進もこの際努力をして進めていければと思っております。 次に、ＴＰＰの問題についてであります。 この環太平洋戦略的経済連携協定ＴＰＰは、アメリカ、ニュージーランド、シンガポール、オーストラリアなどの９カ国が貿易を初め、幅広い自由化を目指しておりまして、日本政府においては、参加に向けて検討していると理解をいたしておりますが、ＴＰＰは、加盟国間で取引される全品目について原則として関税が完全撤廃されるということになります。特に関税率が高い農作物が受ける影響が大きい、700％を超える関税率である米への影響は多大なものだと言われております。ちなみに、農林水産省によりますと、有機栽培や魚沼産米のようなブランド米以外は外国産米に置きかわる見込みと試算もしているようであります。したがいまして、農業の大部分を稲作が占める本市の農業にとっては、壊滅的な状況になると推測もされております。 次に、大きな項目の７番目、広域行政連携について、まず、地域医療再生計画の具体的取り組みはどうかとのお尋ねであります。 現行の地域医療再生計画でありますけれども、平成21年度から平成25年度までの５年間を計画期間としています。その中で、医師、看護師の確保や救急医療の充実強化など、地域医療の課題を解決するために市立輪島病院を含む能登北部医療圏と南加賀医療圏を対象として石川県が策定をいたしました。この計画の中身を見ますと、能登北部４つの病院の役割分担と連携強化を図るとともに、能登中部医療圏、石川中央医療圏の体制強化による支援機能の強化を通じて、能登北部医療圏の医療の再生を目指すこととしております。 計画における具体的な取り組みの中には３点あります。 まず、１点目でありますけれども、医師確保対策として短期的には地域医療のあり方をテーマに金沢大学、金沢医科大学に寄附講座を開設し、実地研修と診療支援を兼ねた形で医師をそれぞれ派遣することや地域医療を担う医師を育成、確保するために、金沢大学医学類特別枠の定員増を行うというところであります。 また、能登北部の４つの病院、とりわけ本市では、こうしたことを受けて、へき地医療研修センターや医師住宅などの施設整備のほか、設備面でも大学や関係機関と合同カンファレンスのできるテレビ会議システムなど魅力的な研修環境を整備いたし、総合診療などに携わる指導医による指導体制強化を図っているところであります。 また、県の計画の２点目には、看護師確保対策というものがあります。その中で看護師等就学資金貸与制度において能登北部の貸与額が10名から20名に拡大されました。このほか本市では、子育て中の看護師が継続して働きやすい環境をつくるために、院内保育所の整備を行う。こういったことなどで看護師の定着促進を図ろうといたしております。 また、県の計画の３点目でありますけれども、地域医療連携対策といたしまして、脳卒中患者の転院搬送と治療の円滑化を図るために、携帯端末を活用した遠隔画像転送システムの整備を支援すると、そのほか、電子カルテの導入による情報のネットワーク化、高度医療機器の整備など、救急医療連携体制の充実強化に取り組んでいるところであります。 本市でも、これらを受けて積極的に対応しているところであります。現在、県では、高度医療専門機能の強化、連携医療機関の機能の強化、地域医療再生基金の効果を全県的に広げるための地域連携強化を柱とする新しい地域医療再生計画について国と協議を進めておりまして、今後は各医療機関の役割と機能をより明確にし、地域全体の医療の向上を目指した連携強化が図られるものであります。 なお、能登北部においては、さらなる広域的連携が必要になってくると考えており、将来の大事な課題であるととらえております。 大きな項目８番目でありますが、除雪対策についてのお尋ねであります。 ことしの冬、今回の冬場における除雪体制は万全かどうかとのお尋ねであります。本市の市道除雪は、これまで建設業者と除雪契約を交わして実施いたしております。近年は、短時間の降雪によって全国各地で除雪作業が追いつかず、通行どめとなる事態が発生もいたしております。 市におきましては、大規模な通行どめは発生しておりませんし、議員の皆様を初め、地域住民の方々のご協力によって適切な除雪作業が実施できているものと考えておりますが、ただ一部で除雪用機械の故障など作業が遅延しご迷惑をおかけしておりまして、除雪業者の方々への指導、あるいは区長さん方への連絡など適切に対応してまいりたいと考えております。 平成23年度の除雪業務の委託でありますけれども、除雪業者の方々の保有機械の状況を事前に調査し、既に契約を完了いたしておりますので、今年度の除雪体制につきましては、現在の体制で進めてまいりたいと考えております。 そこで、県内の他市では、除雪機械の貸与を年次的に進めているが、当市でも導入時期にあるのではないかというお尋ねであります。市におきましては、除雪業者の除雪用機械保有に対する負担軽減対策といたしまして、平成21年度より除雪用機械の固定費を契約後に負担をいたしております。これは、業者が所有する機械について車検費用、点検費などの一部を賄う経費となってまいります。除雪用機械を保有していく上での大きな一助になるのではと考えております。 しかし、業者が保有する除雪用機械が老朽化いたしておりまして、その更新が困難な状況も想定されることから、平成24年度から市が一部除雪機械を保有し、除雪業者に貸し出すことができないか具体的検討を進めてまいりたいと考えております。なお、門前地区では、市が保有する除雪用機械を一部の除雪業者の方に貸し出し、作業実施をいたしております。 今後さらに除雪機械を追加する場合には、その維持管理費、保管場所をどうするか、リースとの費用の比較、どの業者に貸与するかなど十分に検討を加えまして、市民生活に影響がないよう除雪体制の確保に努めてまいりたいと思います。 大きな項目の９番目、年末対策についてのお尋ねであります。 中小企業の資金繰りや経営支援について、漆器業や建設業に特段の配慮をできないかというお尋ねであります。市内の経済状況といたしましては、観光入り込み客数が昨年度を上回るといった回復基調がうかがえるものの、本市の基幹産業の一つである漆器業につきましては、大震災をきっかけとして節約志向などが影響し、売上高、収益とも減少していると聞いております。一方で、建設業についても奥能登談合問題などによる影響があり、全業種において厳しい状況が続いているものと認識をいたしております。 こうした中で、本市は、制度創設以来既に１億円を超える補助金を投じてきた漆の香る里づくり事業による漆器使用拡大支援制度や、総額３億3,000万円分のプレミアム商品券の発行、250人の雇用創出を図った緊急雇用対策など、資金を初め、幅広く経済雇用対策に取り組んできているところであります。また、年末における中小企業の資金繰りに対応するために、国の緊急補償制度を受けるために必要となるセーフティーネット認定の申請と相談を受け付ける窓口について、仕事納めの後の今月29日と30日にも臨時に開設をして対応していくことといたしております。 引き続き、県や商工会議所、商工会、金融機関などの関係機関と連携を密にしつつ、市内中小企業の経営状況の安定が図られるよう努めてまいりたいと思います。 次に、大きな項目10番目、輪島港での転覆事故についてお尋ねをいただきました。 ９月19日に輪島港で発生したタグボートの転覆事故、これによってとうとい人命が失われることになりました。まことに残念であり、改めてご冥福をお祈りいたしますとともに、ご遺族の方々にお悔やみを申し上げたいと存じます。 その後の現状等についてのお尋ねでありますけれども、ただいま関係機関によって調査が引き続き行われている状況でありますので、ご理解を賜りたいと思います。 本件は、輪島港における第６防波堤の整備の進捗について国交省への特段のお願いをしているさなかに起きたものであります。そういう意味でもまことに残念でなりません。引き続き避難港としてその機能の充実に向けて取り組んでまいりたいと思います。 私のほうからは以上であります。
○副議長（森正樹君） 教育長吉岡邦男君。 （教育長 吉岡邦男君登壇）
◎教育長（吉岡邦男君） １番の
補正予算案についてのご質問にお答えいたします。 その中で、学校給食共同調理場調理等委託業務について、その業務委託内容を簡潔に示せというお尋ねでございますが、６つの共同調理場をこれを５つに集約し、民間委託することで給食業務の効率化とコストの削減を図ることを目的としております。 民間に委託する業務内容は、調理、配達、食器の回収、洗浄となっております。食育と食の安全にかかわる献立作成、栄養指導、食材の調達、施設設備等保守業務につきましては、従来どおり学校栄養士及び市が行うこととなっております。民間委託されても、質の高い学校給食の提供が第一義であり、サービス内容については市が厳しくチェックを行う必要があると、このように考えております。 次に、委託先選定基準及び安全対策についてお尋ねでございますが、単に委託価格のみで選定するのではなく、食の安全性を最重要視するためにプロポーザル方式で選定を行うこととしております。委託先業者の選考に当たりましては、学校長、保護者、学校栄養職員などで構成する輪島市学校給食業務委託業者選考委員会を組織し、その上で応募してきた事業者の運営状況と実績、安全・安心な給食を提供するための企業理念、人員体制と作業工程、職員の採用計画、衛生管理体制、緊急対応、経費削減計画などについてプレゼンテーションとヒアリングを実施して、この総合評価が最もすぐれた事業者を選定いたします。 次に、将来的に学校給食以外の調理や配食サービスなども視野に入れているのかというお尋ねでございますが、学校給食以外の調理や配食サービスについてですが、学校給食は、学校給食法により義務教育諸学校において児童・生徒に実施される給食であると定義されております。したがって、法律的に学校の共同調理場において学校給食以外の調理や配食サービスはできないこととなっております。ご理解のほどお願いいたします。 以上でございます。
○副議長（森正樹君） ５番鐙 邦夫君。 （５番 鐙 邦夫君登壇）
◆５番（鐙邦夫君） 日本共産党鐙 邦夫です。すぐに質問に入ります。 最初の質問は、国民健康保険税についてです。 国保加入世帯の職業構成は、すべての者が何らかの医療保険に加入するとした皆保険体制が敷かれた1961年直後の1965年当時は、農林水産業と自営業で67.5％を占めていました。ところが、2008年では、この割合は16.7％となり、約４分の１となっています。また、被用者、雇用されている方ですが、それと無職者は、1965年当時の26.1％から、2008年には67.2％とおよそ2.6倍に増加しています。 本来、被用者は被用者保険に加入しなければなりませんが、正規の従業員として雇用されず、パート、アルバイト、嘱託等の非正規労働者として就労し、国保に加入することになったのです。しかも、国保世帯の平均所得は、ここ５年間では130万円台で推移し、一般世帯のおよそ４分の１の所得しかないのです。ところが、国保税は、2008年度世帯平均で15万7,696円、年間所得の11.4％を占めることになっています。高過ぎて払いたくても払えないというのは本当のことなのです。 これまでの私の質問への答弁は、一般会計からの繰り入れによる引き下げは、負担の公平性の観点から現在は考えていませんと繰り返されています。しかし、県内19自治体のうち、今年度９自治体で一般会計からの繰り入れを決めています。住民の生活実態を踏まえて引き上げを抑えているのです。また、他の医療保険制度に加入している方も、そのうち国保の組合員になるのです。怒るはずはありません。１世帯２万円の引き下げを求める署名は、12月10日現在4,414筆となっています。市民の苦しい生活実態を考え、引き下げる考えはありますか。 ２番目は、後期高齢者医療制度保険料についてです。 11月９日付の新聞で、12年度保険料引き上げへという見出しの報道がありました。高齢化に伴う被保険者、医療費の増加で据え置きは困難な状況との報道ですが、医療給付費準備基金や財政安定化基金の活用で引き上げをやめるよう、輪島市として広域連合に求めていく考えはありますか。 ３番目は、介護保険についてです。 特別養護老人ホームなどの増設で、来年４月からこれまでの3,800円からおよそ4,950円へと保険料の大幅な引き上げが予定されています。今年度、国保税の大幅な引き上げがありました。追い打ちをかけるように国でも復興税の名のもとに、所得税、住民税の増税、さらには消費税の２倍化、10％も計画されています。後期高齢者医療制度保険料と介護保険料の引き上げが続けば、どうやって暮らしていけというのかという怒りの声がわき上がります。 財政安定化基金や
介護給付費準備基金の取り崩しや、足りなければ一般会計からの繰り入れで引き上げを抑制する考えはありますか。県議会では、日本共産党の佐藤正幸議員の財政安全化基金の取り崩しを求める質問に対して、配分するかは国が示す取り崩しの考え方に基づき市町の意向を確認して検討すると答弁しています。保険料の大幅引き上げは、何としてもやめるべきです。 2011年の通常国会に提出され、民主、自民、公明、みんなの党などの賛成で成立した介護保険法改定によって、要支援１、２の人に給付される介護保険サービスを、介護予防、日常生活支援総合事業に置きかえていく制度改変が決められました。この総合事業は、介護保険本体とは別枠の地域支援事業の一環とされ、その費用には、
介護給付費３％以内という上限がつけられます。各人のサービスを総合事業に置きかえるかどうかの決定は市町村の裁量となっています。 現在、要支援１、２の人は、予防給付として、ヘルパーによる家事援助や介護事業者のデイ・サービスなどを利用できますが、総合事業が導入されると、市町村の判断で業者の宅配弁当、民生委員の見守り、公民館でのデイケアなど、低コストサービスに切りかえられ、保険あって介護なしが拡大します。輪島市では総合事業による軽度者の切り捨てをする考えはありませんね。 ４番目は、
産業廃棄物最終処分場についてです。 この問題について、市長の認識と私の認識が一致するかについてまずお尋ねいたします。
世界農業遺産に登録されました。自然と環境の保全が行政と住民の責務となります。また、これまでの、市議会での反対決議、市
区長会長会の反対決議と反対署名の取り組み、検討委員会の反対意見書、石川県漁協輪島支所の反対決議、
原子力発電所の安全神話の崩壊による産廃施設の絶対安全はあり得ないことなどから、
産業廃棄物最終処分場の建設は認められないと思いますが、市長の認識と一致しますか。一致できるとすれば、いつどのような方法で処分場計画の中止と撤退を求めていく考えですか。 ５番目は、原発事故防災対策についてです。 緊急防護措置対策計画範囲、ＵＰＺ30キロが決められ、輪島市も多くの地域が含まれました。志賀原発が事故を起こせば奥能登に住む私たちは逃げ場がありません。原発防災計画と避難訓練、特にどこにどうしておればいいのかが必要です。県知事のように、国の指針が示されてからではなく、福島県での原発事故の避難を教訓に今できることから始める必要があると思います。どう対応しますか。 また、何よりもいち早く飲ませる必要のあるヨウ素剤は、子供たちにすぐに飲ませることができるように学校や保育所に備蓄すべきと思いますが、どう対処するお考えですか。 ６番目は、高卒者の就職状況と失業者の再雇用についてです。 厚生労働省は、11月18日、来春卒業する高校生の就職内定率、９月末時点が発表されましたが、41.5％、前年同期を0.5ポイント上回ったと発表しました。ちなみに石川県は61.0％だそうです。 市内の高卒予定者の就職内定率はどうなっていますか。求人を出してもなかなか応募がないという輪島市への進出企業への就職状況は変化しましたか。若者が輪島に就職し、住み続けることがなければ、地域の崩壊が早まります。高校の進路指導や企業からの接近を要請していますか。また、意識調査も必要ではありませんか。 10月１日から実施している市の求職者資格取得支援助成制度を活用し、資格取得後再雇用された失業者、離職者の実態はつかまれていますか。 ７番目は、市中小企業安定資金制度についてです。 2008年、市内の厳しい経済状況の中、実施された無利子融資制度の実施を求める声が聞かれます。2011年の今も、倒産、廃業、そして、働いていた方の失業が続いています。市内のより一層厳しい経済状況の中、この制度を実施する考えはありますか。 ８番目は、朝市の駐車料金についてです。 市民の台所としての朝市復活のためには、市民の駐車料金を無料にすることが大切です。また、朝市通り商店街の皆さんも、朝市に来た市民が店に立ち寄ってくれることを願っています。市民だけを無料にすることができないというのなら、文化会館のようにゲートを設け、１時間まで無料にすることはできませんか。朝市通り商店街を活性化できなければ、朝市のにぎわいは生まれません。駐車料金の徴収は、活性化の大きな障害となっています。検討する考えはありますか。 ９番目、太陽光発電への補助・助成について。 第３回
市議会定例会では、海岸線から500メートル以内は、塩害による劣化によって太陽光発電システムの設置は適さないという答弁で補助制度は見送られました。このような規定があるのでしょうか。 県のエコリビング支援事業では、太陽光発電の補助申請が10月末現在で１位となったこと。既に補助・助成制度を実施している県内の自治体でも申請がふえています。９月18日に、業者による説明会があり、多くの市民が参加していました。市民の関心も高いのです。さきの議会でも述べたように、１キロワット５万円、上限20万円という七尾市や内灘町のような助成制度は考えていますか。塩害対策工事、１キロワット当たり１万円の税控除の制度があることをつけ加えておきます。 10番目、子宮頸がん等予防ワクチン接種の助成制度について。 第３回
市議会定例会では、市としては、国の動向を踏まえサービスの低下とならないよう検討していきたいと考えていますという答弁でした。 国の方針が決まりましたか。自己負担が高いのに、ワクチン接種者の多いこの助成制度、サービスの低下とならないよう継続するお考えですか。 11番、大屋保育所と鳳至保育所の統合計画について。 大屋保育所と鳳至保育所は、最近民営化したばかりですが、どのような理由から統合するのでしょうか。統合すれば保育士を初め、職員の皆さんの雇用はどうなるのでしょうか。 また、保護者の理解は得られていますか。保護者が車で送迎する方がほとんどだと思いますが、中には、祖父母が付き添いながら送迎するケースもあるように思います。鳳至保育所の場合、遠距離となり送迎が困難となる方はいませんか。 12番目は、中学校の統合計画についてです。 前の計画では、松陵中学校と三井中学校の統合でしたが、今回、上野台中学校を加えての３校の統合計画に変更されました。どのような理由からでしょうか。 また、前の計画では、三井中学校の保護者の同意がなかなか得られず、統合できなかったように思いますが、３つの中学校区の保護者の同意は得られていますか。 耐震化計画ともかかわりますが、統合中学校の校舎はどうするお考えですか。 13番、学校給食協同調理場について。 私がこの提案を知ったとき、給食センターのように１カ所で調理することになったのだと思い込み、発言通告書のような質問を準備しましたが、ヒアリングで民間委託することだとわかりましたので、質問内容を一部変更いたします。 12月
補正予算案には、債務負担行為として学校給食協同調理場調理等委託業務費、平成24年度から平成27年度限度額３億1,840万円が計上されています。どのような事業なのか概要をお示しください。 また、これまで働いてきた方の雇用はどうなりますか。最近になって粉ミルクがセシウムで汚染されていたという報道もあります。子供たちを内部被曝から守るために、食品の安全をしっかりと見守っていく必要があると思います。地方消費者行政活性化交付金を活用して食品の放射能汚染を測定する機械を購入する考えはありますか。 14番、小学生制服購入費補助について。
補正予算案には、小学生制服購入費補助361万5,000円が計上され、来年度からの制服着用に当たり、多子世帯及び要保護、準保護世帯に補助することが提案されています。 まず、制服の決定に当たり、教職員や保護者の意見を聞いたのかをお尋ねいたします。 私が教員となったのは昭和37年ですが、そのころ、ほとんどの学校は制服でした。しかし、成長期の子供です。次々と買いかえなければなりません。また、洗濯も必要なことから１着では済みません。そのほか、当時いろいろと学校教育にお金がかかり、父母負担がふえたことなどから、制服を廃止する学校がふえてきました。若い保護者の収入は、これまでに比べて一段と少なくなっています。こんな高い服を着せなければ学校へ子供をやられんがかという怒りの声も聞かれます。 補助対象者を再検討する考えはありませんか。要保護、準要保護世帯に加えて、収入の少ない方、例えば生活保護基準の1.5未満の世帯にも補助をするとか、新１年生全員に補助するとか考えられませんか。 以上で終わります。
○副議長（森正樹君） 市長梶 文秋君。 （市長 梶 文秋君登壇）
◎市長（梶文秋君） 鐙議員のご質問にお答えをいたします。 １番目には、国民健康保険税についてお尋ねをいただきました。 このご質問に関しましては、議員のほうからもありましたけれども、これまでの定例会で何度もお答えをいたしましたとおり、一般会計から国保会計へその財源を繰り入れするということになりますと、他の医療保険制度に加入している方にも負担を求めるということに結果的になってまいります。これが公平性を欠くのではないかということで、一般会計からの繰り入れは困難ということを申し上げてまいりました。特別会計として国民健康保険制度が崩壊しないように動いていくためには、やむなく保険料の値上げが必要となるという考え方であります。 ただ、この国民健康保険の税のあり方については、全国それぞれの自治体が保険者になっているということがありますので、基本的な考え方はおおむね統一をされておりますけれども、中の詳細な部分については、それぞれ若干違います。ちなみに輪島市の場合ですと、まず限度額設定については、国の方針は77万円という最高税額を決めておりますけれども、輪島市の場合は、これより４万円低い73万円という設定にいたしております。これは、所得の多い方について、あるいは資産の多い方についてはそういう設定になりますけれども、一方で、所得の低い方については、今度は所得割が少なくなり、さらに平等割、均等割、こういったところでさらに軽減措置がかかると、そのことによって負担を少なくするという、そういった制度を取り入れているところでありますし、その自治体によっては、国民健康保険の加入者のそれぞれの形態が違ってまいります。議員からもありましたように、輪島市の場合には、農業者、自営業者が非常に多くなっております。そして、その中で一般会計から繰り入れをしたとしても、将来国保に加入していく方々の反対はないというふうに議員からの質問の中での考え方がありましたけれども、逆に言えば、若くて元気な間は共済制度であったり他の被用者保険制度に入っておられまして、そこの制度から現役を終えて高齢になった方々が国民健康保険会計に入ってくるという、ここにやっぱり難しさが出てくるということもご理解をいただきたいと思います。 そういったことを含めて、この73万円という輪島市の設定した最高限度額の中には、議員もご案内のとおりでありますけれども、後期高齢者医療制度への支援額、あるいは介護保険事業会計への負担額、こういったものが相対として含まれていることになります。そのことを考えてあるいは一つ一つの自治体が保険者でやっているという中に、非常に財政的にもばらつきがあるということから含めて、今回の国の社会保障と税の一体改革、この中で後期高齢者医療制度の廃止、そして将来的には全体を一つの医療制度にまとめると、こういったことが現政権の政策マニフェストの中にうたわれていたところでありますけれども、この社会保障と税の一体改革がいまだに明確になっていないと、こういう状況にあります。 さまざまなことを考えたときに、やっぱり私ども保険者の立場からすれば、国がこの３つの医療の制度について一元管理をするのが筋だということを市長会を通じて申し上げてまいりました。しかし、国のほうはその社会保障と税の一体改革の中で、それぞれの県の中で連合体としてそれぞれの県で運営をすべきという答えを出しています。しかし、県はそれを拒否する、そうすると、現在の後期高齢者医療制度のように、それぞれまた自治体が直接運営に関与すると、こういったところが堂々めぐりをしてなかなか結論が出ていないという現状にあることについて、ぜひとも国の国政の場においても議員を通してまた指摘もしていただき、そしてご支援をいただきたいと、そのように思っております。大変長くなりました。 それから、２番目に後期高齢者医療保険制度における保険料についてのお尋ねをいただきました。 後期高齢者医療保険料の引き上げにつきましては、輪島市長という立場、また、石川県後期高齢者医療広域連合長という立場もありまして、大変憂慮いたしております。 議員ご指摘の医療給付費準備基金につきましては、石川県後期高齢者医療広域連合の予算であること、そういったことから、これを最大限に活用してまいりたいというふうに考えております。一方で、財政安定化基金については、これは、石川県が管理する基金でありますので、健診事業に対する県の補助金とあわせまして、今後輪島市、石川県後期高齢者医療広域連合、また、県内各市町とも歩調を合わせながら最大限の活用ができるように県に対して強く要望し、保険料の引き上げの抑制に努めてまいりたいと思っております。 ただ、それでも保険料の引き上げが必要となるのであれば、新たな財源が見出せないとするならば、最小限の引き上げがやむを得ない措置というふうにも考えているところでもあります。 次に、介護保険についてのお尋ねであります。介護保険料の引き上げの抑制に対する介護給付準備基金の取り崩し方針につきましては、橋本議員の代表質問にもお答えしたとおりであります。財政安定化基金につきましては、これは石川県が保有する基金でありまして、市町村における介護保険財政に赤字が生じたときに借り入れを行うということとなっておりまして、介護保険料の額を安く設定すべく第５期の
介護保険事業計画にそのことを盛り込むことは適切ではないというふうに判断をしておりまして、この借り入れは想定いたしておりません。 また、一般会計からの繰り入れにつきましても、介護保険法第124条では、その負担割合が規定をされていることから、これを超えて繰り入れを行うということは適切ではないというふうに考えております。 次に、総合事業による軽度者の切り捨てをする考えはないでしょうねという確認のご質問であります。 この事業につきましては、市町村の判断によって、平成24年度より取り組むことが可能とされておりますけれども、本市におきましては、明確な事業内容が依然として提示されていないこと、また、計画なく事業を導入することは、
介護サービス利用者及びサービス提供事業者に混乱を来すことが想定されるため、現在のところ取り組む予定はありません。 次に、
産業廃棄物最終処分場についてのお尋ねであります。 議員の考え方と市長の認識は一致するかとのことであります。
産業廃棄物処分場建設計画については、これは最初の橋本議員にお答えしたとおりでありまして、計画を進めるには難しい環境になっていると認識をいたしております。そこで、そのことをもって、いつどのような方法で中止と撤退を求めていくのかとのお尋ねでありますけれども、今後提出をされます
環境影響調査準備書の内容を確認いたしまして、市長意見を提出する際には厳しい意見を出さなければならないというふうに考えております。 次に、大きな項目の５番目、原発事故防災対策についてのお尋ねであります。 緊急防護措置対策計画範囲ＵＰＺが決められ、輪島市もその中に多くの区域が入るということから、防災計画、避難訓練が必要だが、その対処についての考えをお尋ねいただきました。 これにつきましても、橋本議員の代表質問にもお答えをいたしましたけれども、
原子力防災対策については、特に、国・県の防災対策との連携といったことが必要となってまいります。その整合性も含めて考慮しなければなりません。そこで、国・県の方針を確認しつつ、原子力防災計画の実効性を高める取り組みをしてまいりたいと考えております。 次に、いち早く飲ませる必要のあるヨウ素剤はどう備蓄するのかとのことでありますが、安定ヨウ素剤の服用は、放射性ヨウ素による甲状腺被曝を予防する効果があるとされております。現在の石川県や志賀町などの原子力防災計画にもその備蓄や服用についての定めが設けられている中で、県が備蓄することとなっております。しかしながら、今後の国における防災指針の見直しにあわせ、備蓄のあり方についての工夫は必要と考えております。 現在、関係課におきまして、現行制度や先進事例などについて調査研究を行っているところでありますので、その後にお答えを出してまいりたいと思います。 私のほうからは以上お答え申し上げまして、大きな項目の６番から14番までにつきまして、それぞれ担当部課長から答弁を順次申し上げますので、よろしくお願いいたします。
○副議長（森正樹君） 産業部長。 （産業部長 西畑賢一君登壇）
◎産業部長（西畑賢一君） 私のほうからは、６番目の高卒者の就職状況と失業者の再雇用について。そのうち市内の高卒予定者の就職内定率はどのようになっているのか、求人を出してもなかなか応募がないという進出企業へのその後の変化、あるいは、高校の進路指導や企業からの接近を要請していますかとのお尋ねでございます。 来春の市内高等学校卒業予定者数は356名でございまして、12月１日現在の調査時点ですが、そのうちの80名、率でいいますと22.5％が就職を希望しております。この80名の就職希望者のうち、先ほど申しました12月１日現在での内定者数は61名でございまして、就職内定率は76.3％となっております。ちなみに昨年の同時期と比較をいたしますと、残念ながら3.2ポイント減少しているという状況にございます。 次に、進出企業への就職状況ですが、昨年の進出企業と市との意見交換会の場で、募集をしてもなかなか応募がないという意見がございましたが、その後、この会社には２名の就職が決定をいたしました。さらに、今年度も２名採用することができました。現在も引き続き勤務をしておるというふうに伺っておりまして、地元定住に結びついたのではないかと大変喜ばしく思っておるところでございます。 また、高校の進路指導担当者や地元企業からは、安定志向がより強まっている傾向にあると伺っておりますが、今後は、業績や長期雇用といった実利を重視する傾向にシフトしていくのではないかと見ておるところでございます。 いずれにいたしましても、厳しい就職環境ではございますが、関係機関と連携を図りながら若者たちが地元で就職できるよう引き続き取り組んでまいりたいと考えております。 次に、失業者、いわゆる離職者の支援の中で求職者資格取得支援制度を活用した方々の実態についてというお尋ねでございます。 厳しい雇用環境の中、求職者の主体的な能力開発を支援し、雇用の安定と再就職の促進を図ることを目的にいたしまして、10月１日より求職者資格取得支援制度をスタートさせたところであります。これまでのところ、求職のための講座を修了いたしまして、この助成金の交付を受けた方が３名いらっしゃいました。そのうちの１名は既に採用が内定をいたしまして、再就職先が決定しているということであります。 なお、本制度につきましては、創設して間もないということから、市のホームページやあるいは市の広報にも掲載をいたしておりますが、引き続き制度の周知をこれまで以上に図るなど、少しでも離職者の方々の再就職を支援できるよう今後も努めてまいりたいと考えております。 次に、大きな７番目でございますが、市中小企業安定資金制度について、そのうち2008年に実施をいたしました無利子融資制度の実施を求める声が多くあるということから、この制度を実施する考えはないのかとのお尋ねでございます。 2008年９月のいわゆるリーマンショックによります景気の落ち込みや市内大手建設会社が同年12月に民事再生手続に入ったことなどを受けまして、緊急経済対策の一環として市中小企業経営安定資金融資制度の運転資金について融資枠10億円を限度といたしまして借入利息の全額を補助する、いわゆる無利子融資の実行をいたしました。104の事業所がこの制度の利用を行っていただいたところであります。 この制度融資につきましては、先ほども申し上げましたように、運転資金のみでございまして、返済期間が５年以内となっておるところでございます。現在平成20年の融資実行から３カ年が経過をいたしましたが、活用いたしました事業者は、現在も引き続き借入金の返済を行っている段階でございまして、新たな借り入れを起こすことは困難な状況ではないかと判断をいたしておるところでございます。 しかしながら、依然として大変厳しい経済状況であることは承知をいたしておりますので、雇用確保の対策の一環といたしまして、昨年度に制度化をいたしました休業手当の一部を助成する輪島市中小企業緊急雇用安定助成金や本年度に制度化をいたしました輪島市求職者資格取得支援助成金などもございますので、これらの対象期間の延長なども含めまして今後とも景気動向を慎重に見きわめ、市としてできる限りの支援をしてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（森正樹君） 建設部長。 （建設部長 野上 亮君登壇）
◎建設部長（野上亮君） 私のほうから大きな８番、朝市の駐車料金についてということで、市民の台所としての朝市復活のため、市民の駐車料金を無料にする考えはないかと、これがだめだということであれば文化会館のようにゲートを設け、１時間まで無料にすることはできないかとのお尋ねについてであります。これにつきまして答弁させていただきます。 これまでも幾度となく同様のご質問をいただき、答弁を申し上げておりますとおり、市民の皆様はもとより観光客の皆様にも快適に気持ちよくご利用いただくための周辺環境整備を目的といたしまして料金をいただいており、今後も無料化する考えはございません。 市民の皆様のご利用に当たりましては、通常１回300円の使用料が100円となる割引制度や回数券の活用についてさらに周知をしてまいりたいと考えております。 もう１点のゲートにつきましてでございますが、文化会館とは異なりまして、大型バス、あるいはマイクロバスの利用があるため、車種の判別が必要となってまいります。その上、市民利用や割引回数券の取り扱い、徴収時間帯の設定等多岐にわたる確認、設定を要することから、機械による徴収システムは困難と考えております。 また、地域雇用の場を確保する上からも、現段階における設置は考えておりませんので、ご理解を賜りますようよろしくお願いをいたします。 私のほうからは以上です。
○副議長（森正樹君）
交流政策部長。 （
交流政策部長 坂口 茂君登壇）
◎
交流政策部長（坂口茂君） ９番目の太陽光発電への補助・助成について。 海岸線から500メートル以上は、塩害による劣化によって太陽光発電システムの設置は適さないという規定か何かがあるのでしょうか。また、あるとしても塩害対策工事には１キロワット当たり１万円の控除の制度があります。市民の関心が高い今、再検討する考えはありますかとのご質問にお答えいたします。 塩害によって500メートル以内には太陽光発電システムの設置が適さないということを明記した法令はありませんが、各メーカーが塩害地域の定義を定めており、一般的に500メートルと言われております。また、国の補助制度に係る補助対象経費の控除の制度については承知しておりますが、現在本市では新エネルギーに関する計画を策定中であり、太陽光発電システムに対する補助制度についても、この中で有識者を交えて検討しているところでありますので、ご理解をお願いいたします。
○副議長（森正樹君）
福祉環境部長。 （
福祉環境部長 丹圃俊記君登壇）
◎
福祉環境部長（丹圃俊記君） 鐙議員からの大きな項目の10番目、子宮頸がんなど予防ワクチン接種の助成について、助成は継続できるのかとのお尋ねでございます。 本市では、輪島市任意予防接種費用助成事業実施要綱に基づきまして、子宮頸がん予防ワクチン、ヒブワクチン、小児用肺炎球菌ワクチン及び高齢者肺炎球菌ワクチンの費用の一部を助成しております。これらの予防接種におきましては、国の動向にかかわらず今後も継続して費用の一部を助成し、接種を進めてまいりたいと考えております。 続きまして、11番、大屋保育所と鳳至保育所の統合計画について、まず、民営化してすぐの統合ですが、どのような理由からですかとのお尋ねでございます。 これまで本市が進めてきました保育所民営化のメリットの一つに、民間保育所にあっては、施設の創設、増改築などに対して国から補助を受けることができるということがありまして、民営化の実施に当たり当初からこのメリットを活用しての保育所の建設、耐震工事などをあわせて推進していくことを考えておりました。保育所統合の対象となる大屋保育所は昭和48年築、鳳至保育所は昭和50年築の建物であり、ともに経年による老朽化が進んでいること、保育所前の道幅が狭く、児童の送迎車の駐車スペースが少ないこと、園庭すなわち運動場が狭いこと、新耐震基準以前の施設であるということなどから、早急な対応が求められております。このようなことから、社会福祉法人町野福祉会では、統合保育所を建設し、保育環境の整備を図ることとしております。 次に、保育士の皆さんの雇用はどうなりますか、また、保護者の理解は得られていますかとのお尋ねでございます。 現在、大屋保育所には19名、鳳至保育所には15名、合計34名の職員が配属されておりますが、平成24年度末までに５名の職員が定年などにより退職される予定であると町野福祉会より聞いておりますので、職員の雇用についての問題は先には生じないものと考えております。 今回の統合保育所の建設に当たりまして、町野福祉会は、大屋、鳳至の両保育所において本年９月にそれぞれの保護者説明会とアンケート調査を実施いたしました。その結果、ほとんどの保護者から統合保育所建設に対する不安はないといった回答をいただき、また、一部の不安があると回答された方々に対しても再度説明を行ったことで、既にそれらの不安は解消されているということを町野福祉会から聞いておりますので、本市といたしましては、保護者からの理解は得られているものと考えております。 私からは以上でございます。
○副議長（森正樹君） 教育部長。 （教育部長 西見 豊君登壇）
◎教育部長（西見豊君） 私のほうからは、12番目の中学校の統合計画についてのご質問にお答えいたします。 まず、前の計画の松陵中学校と三井中学校の統合を、上野台中学校を加えた３校の統合計画に変更した理由はとのお尋ねでございますが、前回の松陵中学校と三井中学校の統合計画は平成12年の輪島市小・中学校ビジョン検討委員会の答申によるものでありまして、統合の趣旨といたしましては、生徒数減による学校規模の適正化のためになされてきたものであります。今回の３校の統合計画は、ことしの３月に輪島市
学校教育ビジョン検討委員会から答申された提言を教育委員会が承認したことによるものでございます。 したがって、今回の統合は、生徒数減による学校規模の適正化というよりも、生徒の学習面、生活面、そして心身の発育、発達段階などを考慮しながらよりよい教育環境を子供たちに提供し、活力のある学校づくりをするために行うものであります。 次に、３つの中学校区の保護者の同意は得られているかとのお尋ねでございますが、統合にかかわる７つの小学校区の保護者の皆様方には、来年の１月から２月にかけてご説明を行う予定となっております。 次に、統合中学校の校舎はどうする考えかとのお尋ねでございますが、新校舎建設につきましては、さきの議会で財政的な見通しについてのお尋ねがあり、関係部署と慎重に検討と協議を進めていく必要があると答弁をさせていただいております。現在もその状況に変化はございません。統合中学校の場所については、今後保護者や地域の皆様方と話し合いながら決めていきたいと考えております。 また、耐震化と統合問題は、分けて考える必要があり、耐震化についてはさきの議会において市長から児童・生徒の安全・安心のために耐震化を進めていくとの答弁がなされております。 以上でございます。
○副議長（森正樹君） 学校教育課長。 （学校教育課長 高野 勝君登壇）
◎学校教育課長（高野勝君） 大きな項目13番目、学校給食共同調理場についてお答えいたします。 初めに、事業費につきましては、学校給食を民間業者へ委託する場合に、委託料の上限額として年間7,960万円を見込んでおります。平成24年度から４年間の委託契約になりますので、３億1,840万円を限度額として債務負担行為として計上させていただいております。委託料の主な内訳といたしましては、人件費、被服費、消耗品費、衛生費となっております。 次に、共同調理場で働いていた職員の雇用ですが、正規職員につきましては、ほかの部署への異動となります。嘱託職員及び臨時職員につきましては、委託会社に現在の給与年額を保障した上で継続雇用をするようにお願いしております。 放射能測定機器の購入につきましては、現在、食材の出荷制限や出荷の自粛を要請されている都県が17あり、議員ご指摘の交付金のほかに今回の国の第３次補正で学校給食の放射能を測定するための整備費補助が盛り込まれております。国の食材の放射能に対する考え方は、出荷制限や出荷の自粛をしている都県については、厳しく検査を行うというものであります。本県は、出荷制限や出荷自粛の対象外の地域であるため、国の考え方に基づき現段階では放射能測定機器の購入については考えておりません。 次に、大きな項目14番目、小学校制服購入費補助についてのお尋ねです。 制服の決定に当たり、教師や保護者の意見を聞いたかとのお尋ねです。議員がご指摘になった制服が廃止されたころと今を比較いたしますと、学習環境だけではなく、遊びや生活習慣に至るまで大きな違いが出てきております。今は、服装が派手になり、学習に向かう姿勢としてふさわしくないような乱れが教室で見られることから、自由服によるデメリットが多くなっているのが現状であります。また、制服の購入費についても高いという指摘がある一方、通学のおしゃれをするために洋服代がとてもかかるという話も耳にしております。加えて、県内の他市町の状況を見ますと、ほとんどの市町が制服を着用しております。そのようなことから、輪島市
学校教育ビジョン検討委員会が制服着用を提言の一つに盛り込むこととなりました。ビジョン検討委員会は、学識経験者、区長会、校長会、ＰＴＡ等の代表者の方々で構成されていることから、市内の各分野から意見が反映された結果であり、保護者や教員の考えも含まれていると考えております。 次に、補助対象者を再検討する考えはないかとのお尋ねですが、今回の小学校制服購入費補助は、他市町と比較するとかなり手厚くなっております。したがってこれ以上補助対象者をふやす考えは考えておりません。 以上です。
○副議長（森正樹君） ７番漆谷豊和君。 （７番 漆谷豊和君登壇）
◆７番（漆谷豊和君） 私も今定例会に当たり、何点かの質問をさせていただきます。 まず質問に入る前に、先般12月５日定例会の初日において、私たち自由民主党輪島支部、同じく自由民主党門前支部合同による要望を市長に提出をいたしました。我々の多岐にわたる要望がすべて来年度新年度予算に予算化されるようお願いを申し上げ、質問に入ります。 まず、未来につなぐ環境のためにということで、何点かあります。実際は１点なんですけれども、今月号の広報わじまにおいて特集記事が載っておりましたが、本年６月において羽咋市以北４市４町が申請いたしました能登の里山里海が、日本で初めて
世界農業遺産に認定されました。このことはまことに喜ばしいことであり、人口減少による過疎化、高齢化が深刻な能登地域において、これまで苦労に苦労を重ねながら代々守り続けてきた農地を含め、暮らしと密接なつながりを持つ農業、そして漁業、それに付随する伝統的な収穫方法や風習文化などが世界的に高く評価されたものと理解しており、我々にとって身近な資源が他の地域に先駆けて極めて価値あるものと認められたところであり、改めて私たち地域に住む者も、いま一度この資源の大切さを見直さなければならないと思うところであります。 また、今回の認定を契機に、国内外から多くの方々がこの地域に関心を寄せ、輪島にも足を運んでいただくこととなれば、認定による波及効果は大いに期待されるところでありますが、しかし一方、この大切な資源を維持していくことが肝要であり、行政はもちろん、市民一人一人への理解協力を得なければ成り立たないことは言うに及ばないところであります。 そこで、能登の里山里海にも極めて深い関係がありますが、近年、日本国内で大きな社会問題となっているのが、中国を初めとする外国資本による森林などの買収問題であります。 土地購入の目的は投資のためとも言われておりますが、一説によると、日本の良好な水資源がねらいではないかとのうわさもあり、無秩序な伐採、乱開発などにより、大切な里山の景観が失われかねないと不安を募らせる声が高まり、一部の地域では調査に乗り出したとも聞いておりますが、真意は定かではございません。既に石川県において、６月県議会で外国資本による森林の買収問題及び水資源の保全を求める意見書が採択され、所管大臣等に提出されております。これらのことについて輪島市内においてはこうした動きがあるのかどうか、少なくとも当市においても実態把握しておく必要性があると考えます。 国土利用計画法では、一定の面積以上の土地を取得した場合、届け出義務があると聞いておりますが、該当するような事案はあるのかどうか、あるいは、林地開発や伐採届け出など森林法にも関係すると思いますが、現在、把握している範囲内でお答えを願います。 また、さきにも述べましたように、水資源の確保が本当の目的とするならば、仮に発展著しい中国などを相手にした地下水のくみ上げが大量に行われるとするならば、狭い我が日本の国土は短期間で自然崩壊し、あらゆる面で影響が出ることも避けられません。これらは農林水産課、環境対策課、企画課、税務課、総務課などなど各課横断的な意識または情報を共有し、その対応強化を望むところであります。 そこで、こうした事態を未然に防止するためにも、地下水のくみ上げに際しては一定の縛りをかけるなど、地下水の適正な利用及び保全に関しても条例などの制定が早急に必要とも思われますが、その考えはないかどうかについてお尋ねいたします。 これは、しっかりとした条例を持って対応すべきと考えるわけでありますが、議員各位におかれましても、この趣旨を十分ご理解願い、条例制定に向けご協力をお願い申し上げ、私の質問を終わります。（拍手）
○副議長（森正樹君） 市長梶 文秋君。 （市長 梶 文秋君登壇）
◎市長（梶文秋君） 漆谷議員のご質問にお答えをいたします。 市政の課題は数限りなくある中から、絞りに絞って１点だけご質問をいただきました。そのご質問にお答えをいたしたいと思います。よりよい環境を未来につなぐ、そのために外国資本などによる大規模な土地の取得状況はどうか、あるいは、地下水の適正な利用及び保全に関する条例の制定についてというお尋ねであります。 まず、大規模な土地取引を行う場合には、ご指摘のとおり、国土利用計画法に基づきまして、県知事への届け出が必要となっております。本市の場合、都市計画区域内においては、5,000平方メートル以上、その他の区域については１万平方メートル以上の土地取引を行うときに届け出が必要というふうになっております。この届け出によりまして、土地の売買状況を把握することが可能になっております。 本市におきましては、外国資本による大規模な用地取得は行われていない状況にあります。また、参考として申し上げますと、林野庁と国土交通省の連携による調査によりますと、平成18年から平成22年度までの間、北海道を中心として計40件、森林面積にいたしますと620ヘクタールが外国法人、または外国人によって取得されているようであります。外国法人、外国人による大規模な用地取得につきましては、森林買収の実態を把握した上で、国の動きなどの状況を踏まえながら、適切に対応してまいりたいと考えております。 また、地下水の適正な利用及び保全に関しましては、現段階では、ふるさと石川の環境を守り育てる条例の中で定められております。また、県内では、このほか、金沢市を初め７つの市町が独自の条例を整備しまして、規制の強化などを行っていることが見てとれます。 そこで、本市の豊かな自然や水資源を守るためには、議員ご指摘のとおり、地下水採取の本市に適した規制を図るための制度の必要性ということは、今後私どもにとって大切な課題であるという認識のもと検討してまいりますので、よろしくお願いいたします。 以上でございます。
○副議長（森正樹君） ４番一二三秀仁君。 （４番 一二三秀仁君登壇）
◆４番（一二三秀仁君） 皆さんお疲れさまです。本日最後ですので、もう少しおつき合いをお願いいたします。 早速ですが、質問に入らせていただきます。 まず初めに、学校給食の民営化についてお伺いいたしますが、さきの椿原議員、そして鐙議員と重なるところもあるかと思いますが、よろしくお願いいたします。 今議会には債務負担行為として、平成24年度から平成27年度までの学校給食共同調理場調理等の業務委託が提案されております。輪島市
学校教育ビジョンの一環として進められている事業でありますが、９月議会では、11月上旬に委託業者の選定のための募集要項を交付し、その後は説明会や見学会などを行って、選定委員会による公平で公正な審議を経て決定したいと答弁されておりますが、現在のところ、どれだけの公募があったのかお聞きいたします。 また、選定方法として、プロポーザル方式で行いたいと伺っておりますが、教育長は、この給食の民間委託を行うのは調理、配達、食器の回収と洗浄のみであり、献立の作成や食材の購入、検食は各学校での栄養教諭や栄養職員の指示で行うとしております。そうなると、業者にとってはかなりいろいろなことが制約されてしまい、単に価格の安さだけで選定されないかと思ってしまいますが、どのようなことに重点を置いて選定するのか。特に、こちら側からは、現在働いている職員を正規職員とすることなどが条件なのかと思いますが、その辺はクリアできているのかお尋ねいたします。 次に、教育についてお尋ねいたします。 昨年より、吉岡教育長の発案により、市内で親力向上セミナーを開催しております。輪島市内の子供たちは輪島市民全体で育てる。すべての親はすべての子供の教師であれと教育長はおっしゃいながら現在の状況や今後の取り組みを話しておりましたが、昨年に比べると参加者が少なくなったような気がいたしますが、教育長としてはどのような感想をお持ちなのかお尋ねいたします。 また、ＰＴＡとしては、年間の活動の中に春は市のＰＴＡ連合会の総会、また、秋にはＰＴＡ研究発表会と２度動員をかけて集まる機会があり、その他研修会や県の連合会などがあり、市で３度も動員がかかるとなかなか行けないという声も聞かれます。特に小学校の５、６年ぐらいからは学童野球やテニスなどクラブ活動の熱心な保護者が多く、どちらかというとその公式大会や練習試合の方に参加する方が多いかと思います。 教育長の取り組みは、子供の成長していく中で大変重要なことばかりで賛同するものでありますが、今のこの取り組みを市のＰＴＡの総会、または研究発表会、また、各単Ｐでの総会などで力を入れていただくことはできないかお尋ねいたします。 次に、旧民俗資料館についてお尋ねいたします。 旧民俗資料館は平成19年３月に34年の歴史に幕をおろし閉館いたしました。展示されていた4,765点の収蔵品のうち、約1,200点が持ち主に返却、または希望者に譲渡されております。 閉館したため、持ち主に返したというのはわかりますが、市では今回、残りの展示物のうち450点を公売すると新聞報道がありましたが、どのようなものがどのように公売されたのか。地元では、貴重な品もあったのではという声が聞かれましたのでお尋ねいたします。また、残りの展示物や公売できなかった展示物については今後どのようにされるのかもあわせてお尋ねいたします。 さらに、９月議会で解体工事の予算がつけられたわけですが、公正取引委員会の問題などにより、入札がとまっていると思われますが、いつごろ入札を行い、解体を始めるのかお尋ねいたします。 次に、千枚田についてお尋ねいたします。 ことしも10月８日に、国指定の名勝白米千枚田において千枚田あぜの万燈が行われました。約３万本のろうそくを並べるとても幻想的なもので、当日は県内外からたくさんの観光客が訪れました。 また、６月には、能登４市４町の里山里海が
世界農業遺産に認定され、世界的な評価をいただいたことで、さらに全国から注目を浴びることとなり、訪れる方も増加しております。 そして、ことしは11月12日よりあぜのきらめきとして１万2,000個のソーラーパネルつきＬＥＤが、暗くなった午後５時ごろからピンク色の淡い光を点灯させており、これで昼、夜関係なしに観光客が足を運ぶという状況になりました。１月９日まで延長して実施されるということであり、さらに年末年始において観光客の増大が見込まれることとなりました。 そこで問題となるのが、駐車場の確保や交通安全の問題であるかと思いますが、国道249の千枚田の近くの道路では、まだ側溝のふたがかかっていないところがあり、以前、ふたをかけてはどうかと申し上げたところ、イベントのときは路上駐車できないように規制をかけるため、余り考えていないとのことでありました。 確かにかなりの方が一度に来て車などを至るところにとめられては、大変な渋滞が発生すると思いますが、イベントのない時期で、駐車場が込んだ場合は、やはり道路の片側に駐車しているのが現状かと思います。そんな場合は、やはり道路は広い方が何かと便利なのではないかと思うのですが、いかがでしょうか。 以前、交通交流の委員会で県土木の所長さんと懇談した折、千枚田の活用については輪島市がどのような位置づけで取り組んでいくのかが重要であると話しておられましたので、今後の整備や取り組みについてお聞きします。 次に、平家の郷についてお尋ねいたします。 いよいよ来年の１月８日より、ＮＨＫの大河ドラマで平清盛が放送されます。平家の子孫でもある時国家がある当市としては、これをきっかけにゆかりの地として交流人口に弾みをつけていきたいところであり、現在のところ、パンフレットなどもつくり、また、窓岩の駐車場には、大変斬新なデザインの看板も設置され、平家ゆかりの地であることを紹介しております。 最近、平家ゆかりの京都や滋賀のお寺、広島の厳島神社などを講師の先生を同伴で巡るツアーがあり、このような企画も検討してみてはと思いますが、平家の郷への取り組み状況や情報発信についてお伺いいたします。 最後に、洋上風力発電の計画についてお尋ねいたします。 10月28日の新聞報道によりますと、輪島沖で全国初となる沖合養殖を兼ねた洋上風力発電計画が進められているとありました。名古屋大学が計画を立案しており、沖合１キロから２キロの水深50メートルの地点に直径約160メートルの羽根を持つ高さ200メートルの風車を10基設置するというもので、曽々木、名舟海岸沖周辺が有力視されているとあり、実現するためには漁業権を持つ地元漁業者の理解が前提で、その他、県漁協との調整も必要となる中、11月より関係機関と話し合いが持たれると聞きましたが、説明会は開催されたのか、また、参加者からはどんな意見が出たのか、市長はこの計画に対してどのような感想を持っているのかお尋ねいたしまして、私の質問を終わります。（拍手）
○副議長（森正樹君） 市長梶 文秋君。 （市長 梶 文秋君登壇）
◎市長（梶文秋君） 一二三議員のご質問にお答えをいたします。 まず最初の共同調理場の民間委託について、あるいは、教育の親力等の問題について、この２つについては後ほど学校教育課長から、そして民俗資料館の問題につきましては文化課長より、それぞれ答弁をいたさせることとします。 ４番目の観光についてから答弁をいたしたいと思います。 まず、千枚田とその周辺整備についてお答えをいたします。議員ご指摘のように、白米の千枚田は地元白米町を初め、オーナー制度、ＪＡおおぞら、そして多くの耕作ボランティアの方々によって美しい景観が守られ、輪島朝市について多くの観光客が訪れる大切な観光資源となっております。こうした資源を活用しつつ、イベントとしてはプチ田植え体験、千枚田結婚式、あぜの万燈、そして現在実施中でありますあぜのきらめきなどの実施によって、さらにブランド力が高まっておりまして、本年６月認定された
世界農業遺産の中では、シンボル的な棚田景観となっているところであります。 また、訪れる観光客の方々も顕著にふえてきていることから、石川県道路整備課のご支援をいただきまして、道の駅千枚田ポケットパークの周辺に15台分の臨時駐車場スペースを確保することができました。しかし、駐車可能なスペースは15台の臨時駐車場のほか、バス３台、普通車10台のみとなっていることから、休日になりますと、駐車場に入り切れない車がやむなく路上駐車という状況も多々発生することになっております。これを容認するものではありませんけれども、歩行者の安全確保という観点から、側溝のふた板設置について道路管理者であります石川県に対しまして要望をしていきたいと存じます。 また、千枚田そのものの魅力は向上いたしておりますけれども、道の駅の施設としては不十分さが目立つ、こうした状況にもあります。これを解消するため、石川県奥能登土木総合事務所と相談をしながら、駐車場の拡充、また老朽施設の改修など、千枚田の魅力アップを図ることによって、来る北陸新幹線金沢開業及び能登空港利用による奥能登への交流人口の拡大に努めることは必要であるということで、協議をいたしているところであります。なお、現在実施中の自然エネルギーを利用したイルミネーションイベントあぜのきらめきが大変好評でありまして、土日はもとより平日でも多くの見学者が訪れまして、大きな感動を与えております。その意味では、今日まで目指してまいりました冬の観光対策として大変有効であることが確認できております。そのことから、実施期間を12月25日までといたしておりましたけれども、年明けの成人式の日まで、１月９日まで延長するということにさせていただきました。このことについてご報告を申し上げておきたいと思います。 次に平家の郷についての取り組み状況についてお答えいたします。 本年２月に輪島、珠洲両市の歴史研究家、商工会議所、観光協会及び市役所をメンバーといたしまして、能登平家の郷構想推進協議会が組織されております。そして本年３月には、その協議会の会長であります大兼政忠男氏、これは珠洲市の議員でありますが、この方を中心として民間と行政が一体となり、来年１月から放送が始まりますＮＨＫ大河ドラマ平清盛に、奥能登にある平家ゆかりの地などについて放映の中に織り込んでいただくよう、日本放送協会ドラマ番組部長に対して要望活動を行ってまいりました。また、本年８月には、曽々木窓岩ポケットパークにおきまして、奥能登における平家の末裔である両時国家や平家の歴史を掲載した能登平家の郷モニュメントを建設いたし、訪れる観光客に対して、平家ゆかりの地としての能登を楽しんでいただける情報発信を行っているところであります。また、さらに12月中旬には、能登平家の郷を詳細に記したリーフレットやＰＲ用ののぼり旗、能登平家の郷にまつわる史跡や物語をうたった相撲甚句のＤＶＤが完成いたしますので、完成次第、ＮＨＫ金沢放送局や各マスコミ等にお披露目をさせていただき、さらなるＰＲ活動に努めてまいりたいと考えております。 今後は、ＮＨＫ大河ドラマ公式ストーリーのブックや大手旅行代理店のインターネットによる歴史情報ページといったことを大いに活用しながら、壇ノ浦で滅びた平家が、その後、能登にも大きな歴史的財産を残したことを強く周知いたしまして、歴史ロマンに満ちた地域として情報発信することによって、歴史に興味を持たれる方をターゲットにした交流人口の拡大に努めていきたいと考えております。 また一方で、禅の里についても積極的に取り組みを進めているところでありますので、ご理解を賜りますようお願いを申し上げます。 次に、洋上風力発電についてのお尋ねであります。計画内容はどのようになっているかとのことであります。 このことについては既に報道の中でも輪島沖で洋上風力発電が進められているというふうに掲載されておりましたけれども、この洋上風力発電とは海上で行う風力発電でありまして、現在国内におきましては、北海道のせたな町、また山形県では酒田市、茨城県では神栖市における３例があります。この３つしか稼働いたしておりません。そこで、３月11日の
東日本大震災以降、新エネルギーに対する期待が高まる中で、広大な排他的経済水域を有する我が国において、洋上での風力発電の普及、推進が必要であるとして、名古屋大学を中心としたチームが厳しい気象条件の日本海側において洋上風力発電の研究を検討しているというふうに聞いております。また、名古屋大学の関係者は、11月５日にＪＦいしかわ輪島支所を訪問され、今なぜ洋上風力発電の研究が必要か、そしていかに漁業振興や地域振興につなげるかという趣旨を説明いたしたところであります。その参加された方々からは、漁業権の問題、風車の振動などによって魚への影響はないのか、あるいは低周波による健康被害などはないのかといった質問などが多くあったと聞いております。このため、仮に輪島沖での洋上風力発電構想が具体的になってきた場合には、漁業関係者を初め、地元の皆様方のご理解を第一として、慎重に進めることが大切であるというふうに考えておりますが、現段階では、この構想は国の計画に明記されているというものではなく、また地元の了承を得たものでもないというふうに理解をいたしておりますので、そのようにご報告も含めて答弁とさせていただきたいと思います。 私のほうからは以上であります。
○副議長（森正樹君） 学校教育課長。 （学校教育課長 高野 勝君登壇）
◎学校教育課長（高野勝君） 大きな項目の１つ目、共同調理場の民間委託についてお答えいたします。 選定方法についてのお尋ねですが、11月上旬に本市のホームページに募集要項を掲載し、また本市の競争入札参加資格者名簿に給食業務として登録されている業者には募集要項の配布を行っております。その後、調理業務の委託を希望する業者に対して、説明会と現地見学会を実施し、先週９日に募集を締め切ったところです。その結果、６社から応募があり、この中から委託業者が選ばれることとなります。 選考基準と安全対策につきましては、先に椿原議員にお答えしましたとおりでありますが、単に安さだけで選定することは、学校給食の事業者を選定する方法としては適切ではないと考えております。職員の雇用につきましては、現在、学校給食業務に従事している調理員を雇用することで、これまでどおり安全安心な給食の提供を続けることが可能であると考えており、継続雇用をお願いしております。 次に、大きな項目の２つ目、教育についてのお尋ねです。輪島市学校力＆親力向上セミナーは、学校と保護者と地域が一体となってオール輪島で子供を育てていくことを目的に、昨年度から開催されているものです。参加人数は、昨年度と比較すると少し減りましたが、本
市教育委員会といたしましては、小・中学校だけでなく、高校まで含めた12年間の教育について、保護者だけでなく、市民の皆様方に教育の現状と今後の方向性を示すという点で非常に重要なセミナーとして位置づけております。ＰＴＡ総会や研究発表会との抱き合わせについては、セミナーの目的や開催時間が長くなるなどから、現段階では難しいと考えております。いずれにいたしましても、輪島の大切な子供たちのために何ができるのか、何をすべきなのかを市民一体で考え、協力していくためのセミナーですので、ご理解とご協力をお願いいたします。
○副議長（森正樹君） 文化課長。 （文化課長 坂口 勇君登壇）
◎文化課長（坂口勇君） 大きな項目の３番目、旧民俗資料館についてお答えをいたします。 旧輪島市民俗資料館の所蔵品につきましては、その数が膨大であることから、このたびの資料館解体を機に、市として特に貴重な資料は引き続き市で保存管理することとした上で、資料を提供した方で返却を希望される方には返却を、また、資料の有効活用という観点から、これらの資料を一般に展示公開していただける施設や団体等があれば、そちらにお譲りをすることといたしました。その結果として、残った資料をさらに有識者のご意見なども伺いながら、慎重に選別を行い、最終的に資料価値が極めて低いと思われるものについてのみ、将来的な保存につながる方策の一つとして公売を行うこととしたものでございます。 公売の方法は一般競争入札とし、合計201点の資料を25の品目に分け、おのおの最低制限価格を設定した上で１品目ごとに入札を行ったものであります。引き続き市で保有することとなる資料につきましては一たん保管場所を移すことになりますが、今後はそれらを積極的に公開活用できるよう配慮してまいりたいと考えております。なお、旧民俗資料館の解体工事につきましては、１月中旬をめどに入札を行い、年度内に工事が完了できるよう、できるだけ速やかに工事に着手したいと考えております。
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△閉議
○副議長（森正樹君） 以上で本日の議案に対する質疑及び市政一般に関する質問は終わりました。 次会は、明日12月13日午前10時から会議を開き、議案に対する質疑及び市政一般に関する質問を続行いたします。 本日はこれにて散会いたします。 （午後３時０７分散会）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ （参照）議事日程（第２号） 平成２３年１２月１２日（月） 午前１０時開議 日程第１ 議案第８２号から議案第９９号、議案第１０２号から議案第１０７号及び議案第１１０号から議案第１１４号 一括議題 質疑及び市政一般に関する質問...